特定技能 飲食料品製造業 完全ガイド｜最新ルールを行政書士が解説【2026年版】

本記事は「特定技能 飲食料品製造業」に特化した実務の完全ガイドです。結論、2025年改正の要点と最新ルールを、出入国在留管理庁・法務省の告示や通達に基づき体系化し、受入れ準備から監査対応まで、現場で即使える形で理解できます。特定技能の基本（在留資格の考え方・在留期間・家族帯同）を整理し、2024年改正との違いと経過措置、特定技能1号と2号の違い・移行要件・永住申請時の留意点まで一気通貫で把握可能です。対象業務（製造・加工・包装・品質管理）の範囲や、食品衛生法・HACCPに適合する衛生管理手順（温度管理、交差汚染防止、アレルゲン管理、異物混入対策、記録・トレーサビリティ）を、教育訓練と紐づけて解説します。受入企業の要件、登録支援機関の選定基準と支援委託契約の要点、外国人雇用管理・ハラスメント防止体制の整備も網羅。手続面は、求人〜内定、在留資格認定証明書と在留資格変更の使い分け、必要書類チェックと申請の注意点を具体化。試験は日本語能力試験N4相当や技能測定試験の範囲・合格基準、最新情報の確認先まで整理。雇用契約と労務は、同等報酬原則、地域相場、就業規則、休日・残業、36協定、社会保険、健康診断・労災の実務を解説。受入れ後の支援計画（住居・生活インフラ・銀行口座・住民登録・マイナンバー、生活オリエンテーション、防災・防犯、日本語教育のOJT/Off-JT設計）や、記録保存・行政調査への備え（監督署対応・是正報告）、変更・更新・取消・離職・転籍の実務、費用相場（行政書士手数料・支援委託費・採用コスト）と助成金（人材開発支援助成金・雇用関係助成金・自治体支援）、国籍別の留意点（ベトナム、フィリピン、ネパール、インドネシア、ミャンマー、スリランカ）まで、事例とQ&Aで落とし込みます。これにより、採用から定着、2号・永住を視野に入れたキャリア設計、監査・内部統制・リスク管理を自社で回せる実務水準を獲得できます。

1. はじめに 特定技能 飲食料品製造業の全体像

在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するために創設された就労資格で、飲食料品製造業も対象分野の一つです。工場ラインの製造・加工・包装・品質管理など定型的かつ衛生管理が求められる業務で、適正な雇用管理と食品衛生法に沿った運用が前提となります。制度の骨子（在留資格・在留期間・支援体制）を正しく理解し、告示・通達と分野別運用方針に適合させることが、採用の成否とコンプライアンスを左右します。

1.1 制度の目的と背景

2019年の入管法改正により導入された特定技能は、一定の技能と日本語能力を有する外国人を適正に受け入れ、産業現場の労働力不足を補うことを目的としています。技能実習と異なり雇用契約に基づく即戦力人材の受入れであり、受入れ機関には同等報酬や支援計画などの法令遵守が求められます。最新の制度運用は出入国在留管理庁が公表する告示・運用要領で必ず確認します。分野横断の制度理解に加え、飲食料品製造業の特性（衛生・安全・記録管理）に合わせた現場運用設計が不可欠です。

1.2 関連省庁と最新情報の確認先

制度全体・告示・申請実務は出入国在留管理庁、労働条件・労働基準法・社会保険等は厚生労働省、分野別運用方針や衛生関連の留意点は農林水産省の公表資料が基準です。告示・通達は更新されるため、必ず最新の原典に当たり、社内規程・支援計画・求人票を同期させます。

1.3 特定技能の基本用語 在留資格 在留期間 家族帯同

制度理解の起点となる主要用語を整理します。実務は告示・通達・分野別運用方針に従い、原典に適合させてください。

用語	概要
在留資格「特定技能1号」	一定の技能水準と日本語能力を有する就労資格。分野別運用方針で業務範囲が定義され、受入れ機関に支援義務あり。原則、在留期間は更新制で通算上限あり。
在留資格「特定技能2号」	熟練技能を要する就労資格。更新に上限がない設計で、配偶者・子の帯同が可能。該当分野や移行要件は最新の告示・通達で確認する。
在留期間	在留カードに記載の期間内で就労可能。更新は審査対象で、法令遵守・雇用継続性・支援実施状況等が確認される。
家族帯同	1号は原則不可。2号は「家族滞在」による帯同が可能（配偶者・子）。
受入れ機関	雇用主。適正な労務管理と同等報酬の確保、社会保険加入、支援計画の策定・実施、記録保存が義務。
登録支援機関	受入れ機関から委託を受け、生活・就業支援を実施する機関。支援実施記録の作成・保存が必要。
技能・日本語水準	分野別の技能測定試験と、日本語は原則N4相当以上（例：JLPT N4やJFT-Basic）で確認する。
分野別運用方針	飲食料品製造業における対象業務・必要人員の見込み・試験等を定める基準。受入れ計画・求人票・現場運用の拠り所。

法令・告示・通達は更新され得るため、申請前・運用前に必ず最新の公式情報（出入国在留管理庁・厚生労働省・農林水産省）で照合することが実務上の必須手順です。

2. 2025年改正の要点と最新ルール

2025年の改正は、飲食料品製造業における受入れ実務（対象業務の明確化、試験・支援・記録の運用要領の更新、経過措置に伴う社内手続の見直し）に直結します。最新の法令・告示・運用資料は出入国在留管理庁および特定技能ポータルで必ず一次確認してください（出入国在留管理庁／特定技能総合情報サイト／法令根拠：出入国管理及び難民認定法（e-Gov））。

2.1 2025年改正の概要と施行スケジュール

告示・省令等の改正は「公布→施行→適用開始→経過措置終了」の順で運用が切り替わります。新規申請・在留資格変更・在留期間更新・受入計画改定の各局面で“適用される時点のルール”が異なるため、期日管理と根拠確認を分離して管理するのが実務上の要点です。

確認項目	一次情報の確認先	実務影響	対応の例
施行日・適用開始日	法務省告示・官報、出入国在留管理庁の改正案内	申請様式・求められる添付書類の切替時期が決定	提出月別に旧様式・新様式を判別し、リスト化
対象業務・範囲の記述	分野別告示、分野運用要領、Q＆A	職務記述書・求人票・雇用契約の表現調整	業務範囲の語句を最新文言へ差替え
試験・評価の要件	技能測定試験実施団体の公表資料、運用要領	採用可否・在留資格変更の可否に影響	合格科目の有効期限・免除要件を再確認
支援・記録の基準	運用要領・通達・様式集	支援計画・実施記録の必須項目が更新	支援フロー・帳票の版改定と教育

「いつの申請に、どの版の要領・様式を適用するか」を台帳化し、申請セットに適用根拠（版・日付）を明記しておくと監査対応が安定します。

2.2 2024年改正との違いと経過措置

前年（2024年）からの変更点は、条文改正だけでなく運用要領やQ＆Aの更新で現場影響が生じるのが通例です。特に「対象業務の細分化・表現修正」「技能・日本語の証明方法の明確化」「支援体制・記録様式の更新」「同等報酬原則の確認手順」は差分を把握しておくと申請不備を防げます。

比較観点	2024年時点の整理方法	2025年の確認ポイント	飲食料品製造業での実務例
対象業務の定義	告示の文言を職務記述書・求人に反映	用語の追加・削除・注記の有無を確認	包装・充填・品質検査等の表現を最新化
試験・証明	合格証・結果通知の保管と有効性確認	試験範囲・有効期限・代替証明の取扱い	技能測定試験の受験計画を再作成
支援・記録	支援計画・実施記録を版管理	必須説明事項・相談体制の最新要件	生活オリエンテーション資料を改版
同等報酬	地域相場と社内同職同等との整合確認	手当・控除・法定福利の算定根拠	賃金台帳と雇用契約の用語を揃える
経過措置	旧様式の使用期限・提出先の確認	更新・変更・転籍の切替基準日	「既存契約の特約追補」の締結スケジュール

経過措置期間内に「雇用契約・支援計画・就業規則・求人票・職務記述書」を同時に改定し、適用開始日の前日までに運用訓練を終えることが安全です。

2.3 出入国在留管理庁と法務省の告示 通達の読み解き方

改正の実体は「法務省告示」（分野定義・試験・基準）と「通達・運用要領」（手続・証拠書類・様式・Q＆A）に分かれて公表されます。一次情報では条文・定義語・適用日・経過措置の有無を起点に読み、社内文書へ落とす際は業務プロセス単位に紐づけて整備します。

根拠文書	チェック箇所	社内に落とし込む書類	監査で問われる点
分野告示	対象業務、適用開始、経過措置	職務記述書、求人票、雇用契約の業務範囲	実際の従事業務が告示範囲内か
運用要領・通達	必要書類、支援基準、記録保存	支援計画、実施記録、教育手順書	記録の網羅性と時系列整合
Q＆A・様式集	様式の版、記入要領、例外取扱い	申請セット、チェックリスト、台帳	最新版様式の使用と根拠表示

「条文→要領→様式→社内手順→証跡」の順で一気通貫の整合性を確保し、提出書類には適用根拠（告示名・公布日・版）を併記すると、審査や監査での指摘を大幅に減らせます。

3. 特定技能1号と特定技能2号の違いと飲食料品製造業での位置づけ

特定技能は、即戦力の「1号」と熟練人材の「2号」で運用目的が異なります。 飲食料品製造業では、現場オペレーションの担い手として1号が中核で、将来の定着・技能承継の受け皿を2号が担う設計です。分野別の詳細は最新の告示・運用要領で必ず確認してください。

3.1 業務範囲 在留期間 更新要件の比較

以下は制度の骨子の比較です。飲食料品製造業の具体的な対象業務・評価方法は分野別運用方針に従います。

項目	特定技能1号	特定技能2号
位置づけ	人手不足分野の即戦力採用（現場オペレーション）	熟練技能による中核人材（高度な作業・工程管理）
対象分野（飲食料品製造業）	対象	対象可否・運用開始時期は最新の告示で確認
主な業務	製造・加工・充填・包装・出荷補助等の定型作業	段取り・ライン立上げ・不良要因是正・小集団の指導など熟練作業
在留期間	各回1年・6月・4月等／通算5年上限	各回3年・1年・6月等／更新上限なし
家族帯同	原則不可	配偶者・子の帯同可（条件適合が前提）
日本語要件	N4相当（JLPTまたはJFT-Basic）	原則として日本語試験要件の明文規定なし（実務上は十分な日本語力が必要）
技能評価	分野別技能測定試験に合格	分野別の熟練技能評価（試験・実務評価等）
転職の可否	同一分野内で可（所定の手続き要）	同一分野内で可（所定の手続き要）
受入れ機関の支援義務	生活・職業生活支援の実施義務あり	法定の支援義務なし（任意支援は望ましい）
雇用・報酬	フルタイム／日本人と同等以上の報酬	フルタイム／日本人と同等以上の報酬（職務の熟練度に見合う条件設定）
社会保険	加入義務あり	加入義務あり

実務では「1号で採用・育成」→「要件が整えば2号で定着」という人材ポートフォリオを前提に、等級制度や賃金テーブルを分岐させて設計することが有効です。

3.2 特定技能2号への移行要件と実務準備

移行の可否は、当該分野が2号対象か、熟練評価（試験・実務経験年数等）の整備状況が前提です。対象となる場合は、次を準備します。

確認・準備項目	実務の要点
分野の対象性	告示・分野別運用方針で「飲食料品製造業の2号対象・評価方法・開始時期」を確認
熟練評価	定められた熟練試験の合格、または要件化された実務経験の証明を整備
職務設計	2号の職務記述書（段取り・改善・指導等）と責任範囲を明確化
雇用条件	等級・報酬レンジの改定、管理的業務に伴う手当や評価指標の設定
申請書類	在留資格変更申請書、雇用契約書、職務説明書、熟練評価結果、社会保険加入状況等を整える
内部体制	支援義務はないが、生活・日本語・相談体制を任意で継続し定着を促進

3.3 永住申請や家族帯同に関する留意点

家族帯同は1号は原則不可、2号は配偶者・子の帯同が可能です。帯同開始後は、住居・就学・医療など生活基盤の整備を企業としても支援するとトラブル予防に有効です。

永住許可は、「素行が善良」「独立の生計」「日本の利益に合致」などの一般的要件を満たし、在留年数・納税・年金・健康保険・雇用の安定性等を総合的に判断されます。2号は在留更新上限がないため、長期就労のキャリア設計が可能ですが、個別事案で要件充足の可否は異なるため、申請前に要件対照と証憑の精査が不可欠です。

飲食料品製造業では、1号での技能蓄積と法令順守の継続が、家族帯同を含む2号・永住への道筋を安定させる最重要ポイントです。

4. 対象業務と現場運用 食品衛生法とHACCPへの適合

飲食料品製造業分野の特定技能は、工場等での食品の製造・加工・包装・出荷・品質管理に係る一連の現場業務を対象とし、食品衛生法に基づくHACCPに沿った衛生管理を前提に運用することが不可欠です。外食業分野に該当する店舗での接客や調理・配膳は対象外であり、工程外業務（営業・経理等）への従事は認められません。

4.1 対象職種の具体例 製造 加工 包装 品質管理

対象はライン・セル・バッチいずれの形態でも、食品等の安全確保に直結する現場作業とその補助です。工程計画の立案や購買戦略など管理的・企画的業務は含みません。

工程	主な作業例	特定技能で可能な範囲の考え方	対象外の代表例
原料受入	検収、温度・外観確認、資材搬入	受入検査の実施・記録、保管エリアへの搬送	購買交渉、供給者監査の主担当
前処理・加工	洗浄、解凍、計量、切断、混合、加熱・冷却	作業標準に沿う機器操作、衛生管理の実施	新製品レシピの設計、工程設計の責任者
包装・表示	充填、シール、ラベル貼付、印字確認	ライン運転・段取り替え補助、表示の照合	表示規格・法令適合の最終判定
品質管理	抜取検査、官能・理化学検査、金属検出/X線確認	定められた試験・器具点検・記録	品質マネジメントシステムの構築・監査主査
出荷	ロット確認、積付、温度確認	出荷判定の補助、記録の整備	販売・請求・顧客交渉

ライン責任者や法令適合の最終決裁は企業側の管理監督者が担い、特定技能人材は標準化された手順に基づく実作業と記録を担う体制が求められます。

4.2 衛生管理手順書と教育訓練の整備

食品衛生法により、すべての食品等事業者は「一般的衛生管理」と「HACCPに沿った衛生管理」を実施します。小規模事業者は「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を選択可能ですが、いずれの場合も書面化と運用・記録が必須です。

整備すべき代表的文書は、衛生管理計画、作業標準書（SOP）、重要管理点（CCP）管理基準、手洗い・清掃・洗浄手順、設備点検手順、アレルゲン管理手順、回収（リコール）手順、是正措置手順、教育訓練計画と記録です。特定技能人材向けには、やさしい日本語・多言語の併記、写真・ピクトグラム等で理解を補助します。

教育項目	実施タイミング	主な教材・媒体	記録の要点
入社時オリエンテーション	採用直後	多言語マニュアル、動画、現場ツアー	受講者署名、理解度確認、配属可否
衛生・安全基礎	入社時＋年1回以上	SOP、チェックリスト、理解テスト	実施日、講師、評価、是正訓練
HACCP/CCP運用	配属前＋変更時	CCPカード、異常時フローチャート	監視・逸脱・是正の実地訓練記録
アレルゲン・交差汚染	製品切替前後	色分け表、ライン切替手順、検証結果	洗浄検証、立会者、判定・改善

「書く・実行する・記録する・見直す」の循環を月次で回し、手順書は現場で読める場所と形式（掲示・携帯カード・タブレット）で提供します。

4.2.1 温度管理 交差汚染防止 アレルゲン管理

温度管理は、受入・保管・解凍・加熱・冷却・出荷までの各工程で適正温度帯の設定、測温器の校正、記録とアラーム運用を行います。とくに冷却と保管では過積載防止、庫内循環の確保、ドア開閉回数の管理により温度逸脱を予防します。逸脱時は製品の隔離、再判定、再発防止まで是正を完結させます。

交差汚染防止は、人・物・空気の動線分離とゾーニング（汚染・準清潔・清潔エリアの区分）、器具・ウェアの色分け、手洗い・手袋交換のタイミング管理、原料と製品の保管区分で徹底します。清掃・洗浄は洗剤・濃度・時間・温度・機械作用を明記し、現場で検証（ATPふき取り等の簡易確認を含む）します。

アレルゲン管理は、原材料仕様書で含有情報を確認し、製造順序の最適化（非含有→含有）、ライン切替時の洗浄と検証、専用器具・保管区分、誤貼付防止のダブルチェックを実施します。微量混入リスクは工程FMEA等で洗い出し、残存リスクの周知と是正措置手順を明確化します。

4.2.2 異物混入対策 記録とトレーサビリティ

異物混入対策は、毛髪・貴金属・私物・筆記具のルール化、ユニフォームと粘着ローラー、エアシャワー、資材のふるい・ろ過、器具の破損点検、ガラス・硬質プラ管理、金属検出機やX線検査の有効性確認で多層防御を構築します。異常検知時は当該ロットの隔離、再検査、設備点検、是正・再発防止を記録します。

トレーサビリティは、原料から製品・出荷先までロットを一貫管理し、1ステップアップ・1ステップダウンの追跡が即時に実施できる状態を維持します。記録の電子化は有効ですが、監査時に現場で即提示できる形式（紙・端末）の整備が重要です。回収手順は年1回以上の模擬訓練で実効性を検証します。

記録様式	主な記録内容	活用場面
受入記録	仕入先、ロット、数量、温度、外観結果	原因追及、仕入先是正、回収範囲特定
CCP監視記録	基準、実測値、監視者、逸脱/是正	法令遵守証跡、出荷可否判断
ライン切替/洗浄記録	洗浄方法、時間、検証、立会者	交差汚染・アレルゲン苦情対応
出荷記録	製品ロット、数量、出荷先、温度	回収指示、顧客連絡、範囲限定

現場で日々の監視と記録を確実に回し、逸脱時の是正と検証までを一体で運用することが、法令遵守とクレーム・回収リスク低減の最短ルートです。

5. 受入企業の要件と登録支援機関の活用

5.1 受入計画 監理体制 労務管理体制の整備

受入企業は、特定技能外国人との雇用契約が同等報酬原則に適合し、社会保険・労働保険への適用、労働条件の明示、適正な労務管理と安全衛生管理を実施できる体制を備えることが求められます。告示・運用要領や届出様式は出入国在留管理庁の公式情報を基準としてください（出入国在留管理庁）。

飲食料品製造業では、許容される業務範囲とシフト運用（繁忙期・深夜労働の有無）を踏まえた受入計画、衛生教育・日本語コミュニケーション支援、通訳・相談窓口、勤怠・賃金・在留カード確認の実務フローを明確化します。併せて、支援計画の実施記録、賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書等の保管と、定期・随時の報告義務に対応できる監理体制を整えます。

要件	法的観点	実務ポイント	代表的な証憑
同等報酬・労働条件	内外無差別・最低賃金・割増賃金	地域相場の確認、深夜・休日の割増運用	雇用契約書／労働条件通知書／賃金規程
社会保険・労働保険	健康保険・厚生年金・雇用保険・労災	資格取得・喪失の適時手続	適用事業所認定通知／被保険者資格書類
受入計画・支援計画	告示基準に適合する支援の実施	業務範囲と教育計画、生活支援の設計	受入計画書／支援計画書／実施記録
監理体制	責任者選任・記録保存・報告義務	定期面談・通訳体制・苦情対応の整備	体制図／面談記録／報告控・受領書
労務管理	労働時間管理・36協定・就業規則	変形労働時間の適正運用・勤怠の実績管理	36協定届／就業規則／出勤簿
安全衛生	労働安全衛生法・健康診断	危険有害業務の教育・衛生委員会運用	安全衛生教育記録／健診結果保管
コンプライアンス	欠格事由該当の有無・税公課の滞納なし	反社排除・内部通報制度	誓約書／納税証明／取引審査記録

支援計画は自社実施でも委託でも、最終的な実施責任は受入企業にあります。 記録の網羅性・タイムスタンプ・エビデンスの整合性を重視し、監査・行政調査にも耐える形で整備しましょう。

5.2 登録支援機関の選定基準 支援委託契約の要点

登録支援機関は、出入国在留管理庁に登録された事業者から選定し、登録番号・対応言語・実績・提供範囲（生活支援、日本語学習、面談・報告、転職・帰国支援など）を確認します。公表情報の確認や相談は公式サイトを活用してください（出入国在留管理庁）。

選定基準	確認ポイント	確認資料・方法
登録・法令遵守	有効な登録番号、再委託の有無、個人情報保護	登録簿の確認、契約・約款、プライバシーポリシー
対応言語・時間	対象国言語、緊急時24時間対応可否	体制表、コールログのサンプル
実績・品質	支援人数・業界実績、KPI・満足度	実績一覧、月次レポート雛形、評価指標
レポーティング	面談頻度、実施記録の粒度、行政報告サポート	報告テンプレート、記録サンプル
費用透明性	初期費・月額・実費・成功報酬の内訳	見積書、費用表、変更時の精算条件

契約条項	実務上の要点	成果物・KPI例
業務範囲・分担	支援計画の各項目の担当・期限・方法	年間支援スケジュール、チェックリスト
報告・記録	報告頻度、様式、証憑の保有主体	月次報告、面談記録、相談対応ログ
品質保証・違約	未実施時の是正・減額・解除条件	SLA、是正報告、再発防止計画
再委託・秘密保持	再委託の要件・同等管理、個人情報の共同利用	再委託承諾書、情報管理手順
監査・行政対応	監査時の立会い、行政調査の支援	監査チェックリスト、提出物整備

委託しても行政への説明責任は受入企業に残るため、成果物・KPI・エビデンスの定義を契約書に明記し、支援計画と一体管理することが重要です。

5.3 外国人雇用管理とハラスメント防止の体制

外国人雇用管理は、採用時の在留カード確認・雇入時届出、就業規則・労使協定の多言語周知、勤怠・賃金の適正管理、相談窓口の設置を軸に運用します。ハラスメント防止は方針明確化、相談体制、迅速な事後対応、再発防止・教育を企業内規程に落とし込み、厚生労働省の指針に沿って整備してください（厚生労働省）。

施策	具体措置	実務エビデンス
雇用管理	在留資格・在留期間の確認、外国人雇用状況の届出	在留カード写し、届出控、更新スケジュール
労務・規程	就業規則・36協定、多言語版の周知	周知記録、協定届、説明会資料
安全衛生	工場安全・衛生教育（食品工場特有の服装・手順）	教育記録、手順書、点検表
相談・通報	通訳対応の相談窓口、外部専門家との連携	相談ログ、対応記録、再発防止策
ハラスメント防止	方針・規程、研修、迅速な調査と是正	規程、研修受講記録、調査報告書

飲食料品製造の現場では、ライン稼働・温度環境・交代勤務に伴う負荷が生じやすいため、配置・休憩・残業管理、衛生教育の習熟度確認、日本語学習機会の提供を継続的に行い、離職・不調を未然防止します（制度全般の最新情報は出入国在留管理庁をご確認ください）。

6. 在留資格取得の流れ 申請手続きと必要書類

飲食料品製造業で特定技能1号の外国人材を受け入れる際は、募集・内定から「在留資格認定証明書（COE）」または「在留資格変更許可」の手続、入国・雇用開始までを一気通貫で設計し、最新版の運用要領・告示に適合させることが重要です。最新情報は出入国在留管理庁の公式情報を必ず確認してください（出入国在留管理庁）。

6.1 事前準備 求人から内定までのプロセス

分野別運用方針（飲食料品製造業）に沿って業務範囲・労務条件・支援体制を固め、適正な採用プロセスで内定まで進めます。日本語要件はJLPT N4以上またはJFT-Basic合格が原則です（日本語能力試験（JLPT）／JFT-Basic）。

工程	主担当	主なチェックポイント
要件定義・求人票作成	受入企業（特定技能所属機関）	分野・業務範囲の適合、同等報酬原則、社会保険適用、シフト・深夜割増の明示
募集・面接・選考	受入企業／仲介機関	技能測定試験合格の確認、本人確認、通訳対応、差別的取扱いの防止
内定・条件提示	受入企業	雇用契約書（二言語推奨）、就業規則の説明、寮・住居の目処、通勤手段
支援体制の確立	受入企業／登録支援機関	支援計画書の作成、支援責任者・担当者の選任、委託時は支援委託契約
申請準備	受入企業／本人	試験・日本語合格証、旅券、写真、会社書類の収集と整合性確認

求人・契約・支援の内容は申請書類間で記載不一致がないこと。HACCPに基づく衛生管理手順との整合も職務記述書で明確化します。

6.2 在留資格認定証明書と在留資格変更の使い分け

国外在住者は原則「在留資格認定証明書（COE）」、国内在住者は「在留資格変更許可」を選択します。いずれも地方出入国在留管理局で審査され、審査期間は時期・内容により変動します（最新の標準処理期間は公式情報を参照）。

申請類型	想定する人	主な提出先	次の手順	留意点
在留資格認定証明書（COE）	海外在住で新規に入国する人	地方出入国在留管理局（受入企業が申請）	COE交付後、在外公館で査証申請→入国→在留カード交付	COE自体の手数料は不要。COEの有効期間内に査証申請・入国
在留資格変更許可	日本国内に既に在留（例：留学等）	地方出入国在留管理局（本人又は代理）	許可後、在留カードの新規交付（カテゴリー更新）	手数料は収入印紙4,000円。現行在留期限内に申請

「どちらを使うべきか」は在留状況と入社時期の逆算で決め、内定日から入社日までの工程（査証取得・渡航・住居手配）を実務的に確保することが重要です。

6.3 必要書類チェックリストと申請の注意点

提出書類は告示・運用要領で都度更新されます。以下は代表例です。原本・写しの別、翻訳添付、提出様式は最新様式に合わせてください。

区分	書類	発行主体	提出のポイント
応募者本人	申請書（COE交付申請書 又は 在留資格変更許可申請書）	出入国在留管理庁様式	写真貼付（縦4cm×横3cm・6か月以内）、記載漏れ・署名の確認
応募者本人	旅券の写し・顔写真頁	各国当局	有効期限・氏名表記と他書類の一致
応募者本人	技能測定試験 合格証（飲食料品製造業分野）	試験実施団体	氏名・生年月日・合格区分を確認、原本提示又は写し
応募者本人	日本語能力証明（JLPT N4以上 又は JFT-Basic合格）	JLPT／国際交流基金	成績証明番号の整合、氏名ローマ字の一致
受入企業	雇用契約書・労働条件通知書（必要に応じ翻訳）	受入企業	同等報酬・就業場所・職務内容・所定/法定外労働・社会保険の明記
受入企業	支援計画書・支援責任者/担当者の選任書	受入企業	生活オリエンテーション・相談体制・日本語学習支援等を具体化
受入企業	登記事項証明書・会社案内・直近決算書の写し	法務局・受入企業	事業実態・継続性の確認資料として提出
受入企業	社会保険の適用状況が分かる書類・納税証明書	年金事務所・税務署等	適用事業所であること、滞納がないことの確認
支援関係	登録支援機関との支援委託契約書（委託時）	受入企業・登録支援機関	支援範囲・費用負担・KPI・報告方法を明確化
その他	住居確保の予定が分かる書面・就業場所の概要	不動産事業者・受入企業	通勤・生活インフラを含めた具体性の提示

提出書類は「雇用条件」「支援計画」「職務内容」「試験・日本語証明」で矛盾がないことが最重要の審査ポイントです。とくに飲食料品製造業ではHACCP対応の標準作業手順書（SOP）と職務記述の整合を示すとスムーズです。

手数料は「在留資格変更許可」時に収入印紙6,000円（審査結果受領時）。COE交付自体は手数料不要です。オンライン申請の利用可否、提出部数、原本還付の要否は管轄局の案内に従ってください。

最終版の様式・必要書類・標準処理期間は、出入国在留管理庁の最新公表情報で必ず再確認のうえ提出し、不明点は事前に管轄の地方出入国在留管理局へ照会してください（出入国在留管理庁）。

7. 試験対策 日本語能力と技能測定試験のポイント

特定技能「飲食料品製造業」では、日本語能力と分野別の技能測定試験の両輪で合格を目指す設計が必須です。申請直前ではなく採用計画段階から、要件・試験範囲・証明書類の取得スケジュールを逆算して準備してください。

7.1 日本語能力試験N4相当と代替基準

日本語要件は、原則として「日本語能力試験（JLPT）N4以上」または「JFT-Basic（A2相当）合格」が認められます。さらに、技能実習2号を良好に修了している場合は、日本語試験と技能試験が免除される取扱いがあります（詳細は出入国在留管理庁の公表に従う）。制度の根拠や最新ルールは、出入国在留管理庁の公式情報（出入国在留管理庁）を必ず参照してください。JLPTの試験制度・出題例は公式サイト（日本語能力試験 JLPT）で確認できます。

項目	JLPT N4	JFT-Basic（A2）
運営主体	日本国際教育支援協会・国際交流基金	国際交流基金
評価水準	日常生活での基本的な日本語の理解	CEFR A2相当の基礎的な日本語運用
主な出題領域	文字語彙・文法・読解・聴解	生活場面の日本語理解と運用
結果の扱い	合否判定の結果通知	合否判定の結果通知
在留申請での位置づけ	特定技能1号の日本語要件を証明	特定技能1号の日本語要件を証明
免除に関係する要件	技能実習2号良好修了で日本語・技能試験が免除（該当分野・最新告示に従う）

受験から結果通知、合格証明の取得・保存（原本・控え・データ）までの実務フローを社内で定型化しておくと申請時の不備を防げます。パスポートの氏名表記と申請書類・試験申込情報の表記を完全一致させることも重要です。

7.2 技能測定試験の範囲 合格基準 日程情報

飲食料品製造業分野の技能測定試験は、衛生・安全・品質と製造実務の基礎力を確認します。範囲と形式、実施日程、合格基準、受験資格等は必ず最新の試験要項と公表資料（出入国在留管理庁などの公式情報）で確認してください（制度概要は出入国在留管理庁）。

試験領域	主な出題例	対策の要点
衛生管理（HACCP含む）	手洗い・衛生区分、交差汚染防止、アレルゲン管理、温度・保存、清掃・消毒	現場の衛生手順書を読み込み、用語・記録様式・是正措置の理解を徹底
製造・加工	原材料の受入確認、計量、加熱・冷却、成形、機器の基本操作	標準作業手順（SOP）を暗記でなく理解し、リスクを伴う工程を重点学習
包装・表示	包装手順、ロット管理、ラベル貼付、賞味期限・アレルゲン表示の基本	トレーサビリティの考え方と誤表示防止のポイントを整理
品質管理	抜取検査の基礎、異物混入対策、記録と保管、是正・予防措置	不適合時の報告・隔離・再発防止の流れをプロセスで説明できるようにする
安全衛生	保護具の使用、危険源の識別、火気・刃物・薬剤の取扱い	ヒヤリハット事例を用い、リスクアセスメント思考で練習
作業日本語	指示の理解、報告・連絡・相談、記録記入、注意喚起の読み取り	現場フレーズ集を用い、音声＋読解で実務文脈に慣れる

出願前に「試験範囲」「実施要領」「合格基準（判定方法）」「持ち物・本人確認」「受験規約」の最新版を必ず一次情報で確認し、社内チェックリストでダブルチェックしてください。学習計画は、過去の出題傾向（公式のサンプルや公表資料）→弱点補強→模擬の順に組み立てます。

7.3 各国試験情報 ベトナム フィリピン ネパール インドネシア ミャンマー スリランカ

海外実施は国・都市・会場によりスケジュールや申込方法が異なります。募集開始が早期に満席となる地域もあるため、候補者の渡航計画・在留申請スケジュールから逆算し、余裕を持って予約してください。一次情報は各試験実施団体および政府の公表に従います（制度全般は出入国在留管理庁）。

国・地域	実施地の傾向	申込の注意点	当日の持ち物要点
ベトナム	大都市圏中心で開催される傾向	氏名ローマ字表記をパスポートと一致させる	有効なパスポート、受験票、写真の規格確認
フィリピン	都市部会場での実施が多い	メール通知の受信設定と決済期限の厳守	本人確認書類の原本提示が必須
ネパール	首都圏で枠が集中しやすい	早期予約と代替日程の確保	受験票と身分証の表記整合
インドネシア	複数都市での実施例あり	申込サイトの言語設定・入力ミスに注意	写真付きIDと予備写真の持参
ミャンマー	実施回が限られることがある	募集開始日の即時申込を想定	電源・通信に依存しない準備
スリランカ	会場数が限定的な場合あり	会場アクセスと到着時刻の余裕確保	原本確認に備えた書類一式

国・会場によって受験言語や持ち物の細目が異なることがあります。必ず公式の受験票・受験要領の最新版を母国語と日本語の両方で確認し、現地の祝祭日・交通事情も考慮してください。合格後は合格結果の保管と在留資格申請での提出形式（写し・原本・確認コード等の指定）を確認し、漏れのないようにファイリングします。

8. 雇用契約と労働条件 報酬水準と社会保険の実務

特定技能（飲食料品製造業）の雇用では、雇用契約書・労働条件通知書の明示、同等報酬原則の遵守、最低賃金の確保、割増賃金の適正支払、社会保険の加入、就業規則に基づく勤怠・休日管理を一体で運用することが要点です。

労働条件は日本語で明示し、必要に応じてやさしい日本語や多言語のサマリーを併記して周知します。以下の必須事項を網羅して、署名・押印（または電子承認）までを確実に行います。

項目	具体例・ポイント
契約期間・更新	有期/無期、有期の場合の期間と更新基準、更新上限・雇止めの基準
就業の場所・業務内容	工場名・所在地、従事業務（製造・加工・包装・品質管理の範囲）
所定労働時間・休憩・休日	始業・終業、休憩時間、週40時間制、シフト運用、法定休日の設定
賃金と支払方法	賃金形態（時給/月給）、締切日・支払日、通貨/口座振込、昇給・賞与の有無
割増賃金	時間外・休日・深夜の割増率、計算方法、固定残業代の有無と内訳
手当・控除	通勤手当、住宅・赴任関連、食費等の控除は事前同意・明細化
退職・解雇	自己都合・会社都合、試用期間、懲戒事由、手続と予告
社会保険・労働保険	健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の適用と手続き

8.1 報酬水準 同等報酬原則と地域相場

同等報酬原則により、日本人と同等の職務であれば外国人に不利にならない賃金・手当・福利厚生を設定する必要があります。 制度運用の考え方は出入国在留管理庁の公表情報（出入国在留管理庁）を参照します。

地域別最低賃金は必ず上回る水準で設計し、改定時期（概ね毎年10月）に合わせて自動的にチェックします。最新額は厚生労働省の案内（最低賃金制度｜厚生労働省）で確認し、対象労働者の実支給単価が下回らないようにします。

賃金設計は、基本給（または時給）＋各種手当（通勤・交替勤務・技能等）でシンプルに構成し、固定残業代を用いる場合は「対象時間数・金額・算定基礎・超過分は別途支給」を明示します。給与支払は「毎月1回以上・一定期日・全額払い」を厳守し、給与明細に所定内・時間外・深夜・休日の区分を明記します。

区分	割増率	運用の目安
時間外労働（法定超）	25％以上	1日8時間・週40時間を超えた分に適用
休日労働（法定休日）	35％以上	週1日または4週4日の法定休日に労働した場合
深夜労働（22時～5時）	25％以上	時間外・休日と重なる場合は加算
時間外60時間超	50％以上	月60時間を超えた時間外に適用（中小企業にも適用）

社会保険は、適用要件を満たす雇用であれば健康保険・厚生年金に加入し、雇用保険・労災保険も手続きします。保険料の会社・本人負担割合を賃金規程・雇用契約で明確化し、源泉所得税・住民税を含む控除は本人説明と書面同意を徹底します。

8.2 就業規則 休日 残業 36協定の適切運用

常時10人以上の事業場は就業規則を作成・届出し、周知（掲示・配布・社内ポータル）します。シフト制の場合は、シフト確定・変更手続、深夜・休日勤務の割増や代休の扱いを規程化し、外国人向けにやさしい日本語のガイドを併用します。

労働時間管理は「1日8時間・週40時間」が原則。休憩は6時間超で45分、8時間超で60分以上を付与し、法定休日は週1日（または4週4日）を確保します。年次有給休暇は付与・管理簿作成・年5日の取得義務を適正に運用します。

36協定（時間外・休日労働に関する協定）の届出がなければ、原則として法定労働時間を超える残業や休日労働はできません。 協定は労働組合または過半数代表者と締結し、労働基準監督署へ届出。上限規制の目安（年720時間、単月100時間未満〈休日含む〉、2～6か月平均80時間以内、月45時間超は年6回まで等）は厚生労働省の解説（働き方改革特設サイト｜厚生労働省）に基づき、勤怠システムで超過アラートを設定します。

勤怠は打刻（IC/アプリ/生体）と実労働の乖離防止、事前の残業申請・承認、36協定枠の月次・年次モニタリング、深夜・休日の自動割増計算を標準化します。

8.3 安全衛生 健康診断 労災対策

労働安全衛生法に基づく雇入時健康診断と年1回の定期健康診断は必ず実施し、結果を保管・就業上の配慮につなげます。 深夜勤務者の健診やストレスチェックが必要な体制では、医師による就業判定・面接指導の手順も整えます。

飲食料品製造業では、機械災害・転倒・やけど・薬品の皮膚障害などのリスク評価（リスクアセスメント）を行い、保護具（耐切創手袋、防滑靴、耳栓）・機械のガード・ロックアウト/タグアウト・多言語の安全掲示・ヒヤリハット共有を徹底します。

労災発生時は応急対応→記録→原因分析→是正までを標準手順化し、労災保険給付の請求、休業補償、再発防止教育を速やかに実施します。通勤災害の取扱いや、第三者行為災害の届出手順もマニュアル化しておくと実務が安定します。

9. 受入れ後の支援計画 生活オリエンテーションと日本語教育

受入企業または登録支援機関は、特定技能外国人の入国後に、生活基盤の整備と日本語学習機会の提供を計画（支援計画）に基づき実施し、実施記録と証憑を保存することが求められます。

9.1 住居支援 生活インフラ 銀行口座 住民登録 マイナンバー

入社前に住居を確保し、入国直後から1～2週間で生活インフラを整えます。住所が決まり次第、特定技能外国人が居住市区町村で転入届を提出し（原則14日以内）、住民登録を行います。住民登録後に個人番号が付番され、マイナンバーカードの申請は任意ですが、給与・税・社会保険の手続の円滑化に資するため早期申請を案内します。銀行口座は給与支払い期日までに開設し、携帯電話・電気・ガス・水道等の契約も通訳支援や書面翻訳を用いて実施します。社会保険（健康保険・厚生年金）および雇用保険は、適用事業所として速やかに加入手続きを行い、控えを本人に交付します。

手続・支援項目	実施内容	目安期限	証憑・記録
住居確保	賃貸契約の同行・連帯保証の手配・多言語の入居ルール説明	入国前～入国直後	賃貸借契約書、入居ルール翻訳
住民登録	市区町村で転入届の提出、在留カード裏面の住所記載	入居後14日以内	受領票の写し、同意の上での保管
マイナンバー	番号通知の受領補助、カード申請の案内（任意）	住民登録後できるだけ早期	申請書控え、説明記録
銀行口座	本人確認書類の確認・初回給与日までの開設支援	初回給与締切まで	口座情報の提出書
生活インフラ	電気・ガス・水道・携帯の契約支援、緊急連絡先登録	入居当日～1週間	契約控、連絡先リスト
社会保険・雇用保険	資格取得手続、保険証・年金手帳等の配布	入社後速やかに	届出控、配布記録

すべての説明・契約は、本人が十分に理解できる言語（母語等）で書面交付し、通訳を手配して理解度を確認します。

9.2 生活オリエンテーション 防災 防犯 相談窓口の整備

生活オリエンテーションでは、地域の生活ルール（ゴミ分別・騒音・自転車マナー）、交通安全、医療の受診方法、災害時の避難行動、緊急通報（110・119）、防犯、労働条件通知書と就業規則、ハラスメント防止、メンタルヘルス相談、工場の衛生区域・更衣・手洗いなどHACCPに基づく衛生ルールを多言語資料で説明します。避難所・ハザードマップ・連絡網を配布し、連絡訓練を実施します。

区分	連絡先・窓口	対応言語・方法	備考（記録・KPI）
社内窓口	監理責任者／人事・労務・安全衛生	対面・チャット・多言語フォーム	相談受付簿、是正完了率
登録支援機関	専任担当者（24時間の緊急連絡体制）	電話・メッセージアプリ・通訳	初動対応時間、月次報告
自治体	多文化共生相談、避難所・防災課	多言語窓口・やさしい日本語	同行支援記録、配布資料控
緊急時	警察110／消防119／救急	日本語（通報フレーズカードを配布）	訓練実施記録、連絡網の更新

相談・苦情には報復禁止を明示し、匿名でも受理できる仕組みと、是正までのタイムラインを提示します。

9.3 日本語教育 OJTとOFF JTの設計

日本語教育は、業務安全・品質・コミュニケーションを目的に、勤務時間内のOJTと勤務時間外や研修日のOff-JTを組み合わせます。入社時にレベルチェックを行い（例：生活日本語・作業手順の理解度）、到達目標（例：作業指示の口頭理解・記録様式の自記・トラブル報告）を設定します。教材は現場の標準作業手順書（SOP）・衛生手順書・チェックリストをやさしい日本語で整備し、ピクトグラムや写真で視覚化します。

フェーズ	期間	目的	主な内容	頻度	成果物・評価
導入	入社～1か月	生活日本語・安全基礎	指差し呼称、身の回り語彙、緊急フレーズ	OJT毎日／Off-JT週1回	理解度テスト、記録様式の試行
定着	1～6か月	作業手順の言語化	SOP音読・ロールプレイ・不良報告練習	OJT毎日／Off-JT週1～2回	是正報告書の作成演習
発展	6か月以降	品質・改善提案	記録の要約、改善ミーティングで発言	OJT随時／Off-JT月1回	評価面談、昇給・職域拡大判定

学習の効果測定は、出席率、事故・ヒヤリハットの減少、品質記録の誤記削減、口頭指示の理解率、社内テスト・日本語試験（例：JFT-BasicやJLPTの合否）など複合指標で評価し、結果を人事評価と連動させます。企業負担で受検費用やeラーニングを支援し、勤務シフトと両立できる時間割を設定します。

日本語教育と生活支援は、本人の安全と生産性を高める投資であり、支援計画・教材・実施記録・評価結果を監査に備えて体系的に整備しましょう。

10. コンプライアンスと監査対応 出入国在留管理庁と監督署への備え

特定技能（飲食料品製造業）の受入れは、出入国在留管理庁の適正化指導・監査および労働基準監督署の臨検監督に耐えるガバナンス体制が前提です。食品衛生法に基づくHACCPの記録と、在留・支援・労務の記録を一体で整備し、平時から提示可能な状態を維持します。

10.1 記録保存 支援実施記録 雇用管理書類

在留支援の実施状況、雇用管理、衛生管理の記録を原本性・真正性を保って体系的に保存します。電子化する場合も、改ざん防止、見読性、可視性、検索性を担保し、最新版の規程・体制図・手順書と紐づけます。

区分	主な記録・書類（例）	留意点
在留・受入	受入れ方針・受入計画、雇用契約書・労働条件通知書、職務記述書、在留カード写し、在留資格認定・変更・更新の許可通知、36協定写し	在留資格の活動内容と職務の一致、同等報酬の根拠資料の整備
支援実施	事前ガイダンス記録、空港送迎・住居確保記録、生活オリエンテーション、相談・通訳対応記録、日本語学習支援、定期面談、転退職時支援、支援実施簿	様式の標準化と多言語化、実施日・担当・所要時間・結果の明確化
労務管理	労働者名簿、出退勤記録、賃金台帳、シフト表、年休管理簿、社会保険・労働保険手続控、安全衛生教育記録、健康診断結果（取扱注意）	法令の保存期間に従った保管、未払・過少支給の早期是正
衛生・HACCP	衛生管理計画、危害分析、CCPモニタリング記録、温度・時間記録、清掃・洗浄・検証記録、アレルゲン管理、異物混入対策点検、是正措置、トレーサビリティ記録	逸脱時の是正・再発防止の記録と承認、計測機器の校正記録
教育・手順	作業手順書（多言語版）、衛生標準作業手順（SSOP）、OJT/Off-JT記録、理解度テスト、掲示物	ピクトグラム等での視覚化、改訂履歴の管理

人事・在留支援・衛生管理の記録を一元管理し、求められたとき即時に提示できる体制を構築します。制度・手引の確認は出入国在留管理庁公式サイトおよび厚生労働省公式サイトを参照します。

10.2 行政調査 監査の流れと是正報告の作成

調査・監査は、定期の適正化指導、届出・報告に基づく確認、通報・事故等を契機に実施されます。事前連絡型と抜き打ち型があり、身分証の提示を受けた上で、書面・ヒアリング・現場確認に応じます。

段階	主な対応	提出・提示物の例
1. 事前準備	体制図・規程の最新化、自己点検、ギャップ是正、通訳・担当者の役割分担、資料フォルダの整備	受入計画、支援計画、雇用契約、勤怠・賃金、HACCP関連記録、是正履歴
2. 当日対応	身分確認、ヒアリング、現場動線・衛生区分の案内、従業員ヒアリング支援、即時提示	支援実施簿、オリエンテーション記録、シフト・36協定、教育記録、温度・清掃記録
3. 是正要求の受領	指摘事項の事実確認、期限・提出形式の確認、関係者への周知	指摘一覧、原因分析メモ、是正計画ドラフト
4. 是正報告	根本原因分析、是正・再発防止、教育の実施、エビデンス添付	改訂規程・様式、実施写真・ログ、教育記録、効果検証結果
5. フォローアップ	自主管理の強化、内部監査の頻度設定、継続的改善（PDCA）	内部監査計画・報告、KPI達成状況、再発防止の有効性評価

手続・根拠法令は、出入国管理分野は出入国在留管理庁公式情報、労働基準・臨検は厚生労働省公式情報、法令本文はe-Gov法令検索e-Govで確認します。

10.3 食品衛生法 HACCP 内部監査の実務

食品衛生法に基づくHACCPに沿った衛生管理を運用し、内部監査を計画的に実施します。多言語の手順書と教育で理解度を確保し、CCPのモニタリング、逸脱時の是正、検証（バリデーション・バリフィケーション）を記録化します。

テーマ	具体的確認ポイント	記録例
CCP管理（温度・時間）	設定値順守、計器校正、アラーム対応、逸脱時の是正・判定	CCPモニタリング表、是正措置記録、計器校正記録
交差汚染・アレルゲン	ゾーニング、色分け、切替清掃の検証、表示・誤混入防止	洗浄・検証記録、アレルゲン切替チェック
異物混入対策	金属探知・目視検査、設備・防虫防鼠、資材管理	点検チェックリスト、捕虫器ログ、是正記録
トレーサビリティ	ロット付与、入出庫突合、リコール訓練の定期実施	受入・出荷記録、ロット台帳、模擬リコール結果
教育・コミュニケーション	多言語手順、理解度テスト、掲示・ピクトの活用	教育計画・受講記録、理解度テスト結果、掲示写真

製造（HACCP）記録と特定技能の支援・教育記録を紐づけ、現場実装と人材育成の両輪で適合性を証明します。制度や運用の更新は厚生労働省公式サイトの最新情報を参照し、改訂時は手順・様式・教育を同時更新します。

11. 変更 更新 取消 離職 転籍の実務対応

在留資格「特定技能」（飲食料品製造業）の受入れ継続・変更時は、在留期間の管理、届出期限（原則14日以内）、契約・支援計画の整合性確認を同時並行で行うことが実務の肝要です。

11.1 在留期間更新 必要書類とスケジュール管理

在留期間更新は、満了日までに受理されれば審査結果が出るまで従前の活動を継続できます。実務では90日前から準備を開始し、60日前までの申請完了を目安にします。更新の可否は、特定技能雇用契約の適正、支援体制、社会保険・税の適正加入・納付、業務が分野の範囲内かで判断されます。

区分	主な書類	審査の着眼点
申請人（特定技能外国人）	在留期間更新許可申請書、パスポート、在留カード、写真、住居地届出済みであることの確認資料（住民票等）	素行・罰則歴なし、住居地の届出済み、転職・離職の有無と活動実態
受入れ機関	特定技能雇用契約書・労働条件通知書、直近の給与台帳・勤怠記録、社会保険加入状況、源泉徴収・納税状況、業務内容説明、支援計画・実施記録、会社概要（登記事項証明書、決算書等）	同等報酬原則の充足、法令違反・未払賃金なし、支援体制の実効性、業務が飲食料品製造業の範囲（製造・加工・包装・品質管理等）に適合

時点	実務タスク	留意点
満了90～60日前	必要書類の収集・整合確認、支援計画の見直し、報酬相場の確認	職務・就業場所・シフトの変更は契約書と支援計画に反映
60～30日前	申請書作成・押印・申請	添付漏れ・記載矛盾の解消、業務範囲の説明資料を用意
審査中	追加提出要請への対応	活動実態を裏づける勤怠・業務記録は月次で整備

更新不許可の主要因は、同等報酬原則の不充足、支援未実施・記録不備、業務範囲逸脱です。事前の自己点検チェックリストで矛盾をなくしましょう。

11.2 転籍時の手続きと受入先の確認事項

同一「特定産業分野（飲食料品製造業）」での転籍は、在留資格の枠内で可能ですが、契約終了・締結や支援計画の変更に伴う届出が必要です。分野が変わる場合や在留資格区分が変わる場合は、在留資格変更許可申請が必要になります。

手続・届出	提出者	期限の目安	提出先・要点
所属機関に関する届出（契約終了）	本人・受入れ機関	終了日から14日以内	出入国在留管理庁。離職理由・最終就労日を明確化
所属機関に関する届出（新契約締結）	本人・新受入れ機関	締結から14日以内	雇用契約・支援委託の写し、就業場所・業務内容を一致させる
支援計画の届出・変更届	新受入れ機関	転籍前に整備、締結後速やかに	生活オリエンテーション・日本語学習・相談体制を実行可能に
在留資格変更許可申請	本人（代理可）	必要な場合は早急に	分野変更・2号移行等。新旧業務の継続性と技能要件の立証
住居地の届出	本人	転居から14日以内	市区町村。住民登録・マイナンバーの更新
外国人雇用状況の届出	受入れ機関	雇入れ・離職時（翌月末日まで）	ハローワーク。氏名・在留カード番号等を正確に
社会保険・雇用保険の資格喪失・取得	受入れ機関	法定期限内	適用事業所として期日順守。資格記録の空白を作らない

新受入先のデューデリジェンスでは、同等報酬原則の遵守、36協定の適正運用、食品衛生法・HACCPの体制、労務管理記録の整備、寮・通勤手段など生活支援の即時提供可否を確認します。無支援・低賃金・業務範囲外の条件提示は、更新・変更の不許可や取消のリスクを高めます。

離職時は、最終賃金・退職手当の支払い、離職票交付、社会保険の手続、出国支援（帰国時）や転職支援（国内就職希望時）を実施します。失業期間が長期化すると活動実態がないと見なされ得るため、概ね3か月以内の再就職を目標に支援を継続します。

11.3 取消事由の典型例とリスク管理

在留資格取消は、虚偽申請、活動実態の欠如、在留資格外活動などが典型です。飲食料品製造業では、現場の人員配置・衛生管理の都合で業務が逸脱しやすいため、ジョブディスクリプションと勤怠・配置記録で適法性を可視化します。

典型的な取消リスク	具体例	予防策・証拠化
活動実態なし（長期失業）	正当な理由なく3か月超の無就労	早期転職支援、求職活動記録、面接履歴、職業紹介の証跡
業務範囲逸脱	配送・接客中心など分野外業務、過度な清掃専従	職務定義書、日次業務日報、ライン配置図、HACCP手順書との整合
虚偽・不正	賃金台帳と契約の不一致、二重契約、架空シフト	給与台帳・勤怠・打刻ログ・就業規則の一貫性、内部監査
支援未実施	生活オリエンテーション未実施、相談体制不備	支援計画の実施記録（議事録・通訳対応ログ・研修記録）

取消は本人の在留継続に直結するため、受入れ機関は月次の記録保存（雇用管理・支援実施・衛生教育）と、問題発生時の是正報告・再発防止策までを一体で運用してください。

監査や行政調査に備え、契約・支援計画・勤怠・賃金・社会保険・衛生管理の原本性を担保し、改定履歴を残すことが重要です。離職・転籍を伴うケースでは、届出期限の徒過や記録不備が最大のボトルネックとなるため、チェックリストとガントチャートでタスクと期限を見える化します。

12. よくある失敗事例と回避策

特定技能（飲食料品製造業）では、法令・告示・運用要領の理解不足から同種の不備が繰り返されがちです。早期発見・即時是正・記録保存の3点を徹底することが、在留資格の安定運用・行政調査対応・ブランド保全の最短ルートです。

失敗事例	何が問題か（法令・告示の観点）	主なリスク	回避策の要点
業務範囲逸脱（例：接客販売・配送・警備への従事）	飲食料品製造分野の業務区分・告示の趣旨に反し、在留資格の想定業務外	在留資格取消・転籍必要・受入停止	職務設計と作業手順の明確化、日次稼働記録で逸脱検知、即時配置替えと是正計画
同等報酬原則違反・最低賃金割れ	同一地域・同職務の日本人と同等以上の報酬原則に反し、最低賃金法も抵触	未払い賃金・付加金・労基署是正勧告	賃金テーブル整備、所定内賃金の底上げ、手当の位置付け明確化、賃金改定の年次運用
36協定未締結の残業・割増不払い	時間外・休日労働の手続・割増計算の不備	違法残業・送検・企業名公表	36協定の締結・届出、勤怠システムで実労働時間を把握、固定残業代の適正運用
支援未実施・支援実施記録の欠落	支援計画に基づく義務的支援の未実施・証跡不足	入管による指導・受入停止・登録支援機関の業務停止	支援KPIの月次管理、様式化された支援実施記録、相談対応ログと多言語案内
HACCP教育不足・衛生記録不備	食品衛生法に基づく衛生管理計画と重要管理点の運用不徹底	行政指導・製品回収・信用失墜	手順書整備、温度・交差汚染・アレルゲン記録、内部監査と是正
在留期限管理漏れ・資格外活動の指示	在留期間更新の失念、許可外活動への従事	不法残留・雇用禁止・刑事罰のリスク	在留カード台帳で90日前アラート、職務変更時の適法性チェック、転籍前の手続完了

12.1 業務範囲逸脱の是正方法

最初に現場の作業を棚卸しし、製造・加工・包装・品質管理など告示上の対象業務に紐づくタスクだけを職務記述書と作業手順書に再定義します。購買・配送・警備・小売販売など隣接業務は外部委託や別職種へ切り分け、指揮命令系統を明確化します。

日々のライン配置と実作業を稼働記録で可視化し、週次で逸脱の有無を監査します。逸脱を確認した時点で直ちに作業を停止し、配置替え・教育・手順修正を同時に実施して再発防止計画を文書化します。

契約書・労働条件通知書・就業規則の業務内容を最新化し、外国人本人に母語またはやさしい日本語で周知します。協力会社・派遣元が関わる場合は、受入先・委託先の業務範囲・責任分界を契約に明記し、立入時の指揮系統を一本化します。

どうしても対象業務に収まらない場合は、転籍の可否を含めて適法な受入先・在留資格の選択を検討し、必要手続きを先行させます。「先に現場、後で手続き」は在留資格リスクを最大化します。

12.2 報酬未払いや残業代のトラブル防止

同等報酬原則を満たす賃金テーブルを作成し、地域の最低賃金・相場を踏まえて所定内賃金を設定します。通勤・住宅・技能などの手当は支給要件と算定根拠を就業規則・賃金規程に明記し、控除は法令適合性と同意を確認します。

時間外・休日・深夜の割増を正しく計算できる勤怠基盤（打刻・承認・修正履歴）を整え、36協定を締結・届出した上で上限管理を行います。固定残業代を用いる場合は、対象時間・超過分の追加支給・明細の内訳表示を徹底します。

給与明細・労働条件通知書は多言語または図解付きのやさしい日本語で交付し、賃金計算ロジックを面談で説明します。未払いが判明した場合は、遡及支給・原因分析・再発防止策の提示・本人の合意取得までを迅速に一括実施します。

繁忙期のシフト編成は36協定の範囲内で事前計画し、代替休暇・人員融通・生産計画の平準化で長時間労働を抑制します。労働基準監督署からの是正勧告には、事実関係・是正内容・完了エビデンスを添えて期限内に報告します。

12.3 支援未実施 記録不備の改善手順

現行の支援計画と実績を突合し、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談対応、行政手続き同行、住居・ライフライン支援などの義務的支援に抜け漏れがないかを棚卸しします。未実施は直ちに補完し、支援スケジュールを再編成します。

支援実施記録は様式を標準化し、実施日・内容・所要時間・担当者・対象者署名・エビデンス（資料・写真・ログ）をセットで保管します。クラウドで台帳化し、月次レビューと四半期の内部監査でチェックします。

登録支援機関へ委託している場合は、契約のKPI・報告頻度・緊急時対応を明文化し、受入企業側でも窓口を一本化します。多言語の相談窓口・通報ルートを示し、ハラスメント防止・メンタル不調の早期察知につなげます。

出入国在留管理庁や自治体からの立入・書類提出要請には、支援計画、支援実施記録、雇用管理書類（労働条件通知書・賃金台帳・勤怠記録）を即時提示できるよう、保管場所と責任者を決めて訓練しておきます。「やっているが記録がない」は未実施と同義です。

13. 費用と手数料 行政書士と登録支援機関の料金相場

特定技能（飲食料品製造業）の受入れに関わるコストは、行政書士の申請代行報酬・登録支援機関への支援委託費・採用から渡航、宿舎整備までの実費に大別されます。法定手数料（収入印紙等）と民間サービスの報酬を分けて整理し、見積書・委任状・業務委託契約で範囲と請求タイミングを明確化することが肝要です。なお、行政書士報酬・支援委託費は原則消費税課税、収入印紙は非課税です。

13.1 申請代行費用 内訳と相場観

行政書士に依頼する主なスコープは、在留資格認定証明書（COE）申請、在留資格変更、在留期間更新、転籍関連、就労資格証明書、オンライン申請（取次）対応、理由書作成、関係書類の整備・不備照会対応などです。報酬は各事務所の報酬規程・案件難易度・人数・スケジュール（特急の有無）で決まり、一律の相場は存在しません。「着手金・成功報酬・実費（印紙・郵送・交通）・追加対応費」を切り分けた見積比較が有効です。

内訳項目	内容	請求タイミング	確認ポイント
着手金	要件確認、ヒアリング、書類設計、チェックリスト提示	受任時	不許可・中止時の返金条件
成功報酬	許可・交付後の成果報酬	許可時	不許可時の減額規定・再申請対応
実費	収入印紙、郵送、住民票・登記事項証明書取得、交通費	都度/立替後精算	領収書添付・立替上限
追加対応費	特急・出張同席・大幅補正、英訳・多言語化	事前合意	時間単価/加算基準の明示
成果物	申請書類一式、理由書、委任状、提出控、受理票、許可通知写し	納品時	電子データ納品・保管期間

主な法定手数料（収入印紙）の例は次のとおりです（最新は出入国在留管理庁の公表を確認してください）。

手続	手数料	支払方法	備考
在留資格認定証明書（交付申請）	不要	―	交付時の手数料は発生しない
在留資格変更許可	6,000円	収入印紙	許可時納付
在留期間更新許可	6,000円	収入印紙	許可時納付

取次行政書士（申請取次者）によるオンライン申請の可否や、GビズID／申請者情報連携の準備期間もスケジュール・費用に影響するため、事前に確認しましょう。

13.2 支援委託費用 成果物とKPI

登録支援機関への委託は、事前ガイダンス、空港出迎え、住居確保・生活インフラ手配、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談窓口、行政手続き同行、定期面談・記録、転籍・離職時の届出補助などを含むのが一般的です。費用は初期費用（立上げ）＋月額（支援実施）＋実費で構成されます。契約では支援計画の範囲、成果物、SLA/KPI、稼働報告、検収・是正のルールを明示してください。

成果物・記録	実施頻度の目安	KPIの例	検収方法
事前ガイダンス記録・母語資料	入国前1回	実施率100%、理解度チェック提出率	資料・署名付き記録の提出
空港出迎え・住居入居サポート	入国時	遅延・トラブル件数0件	行程表・写真・費用明細
生活オリエンテーション	入国後2週間以内	実施率100%、テスト合格率	カリキュラム・出席簿
相談対応（多言語）	随時（SLA）	一次応答SLA遵守率、解決所要日数	コールログ・FAQ集計
定期面談・職場巡回	月1回等	面談実施率、定着率、欠勤率	面談記録・改善提案書
日本語学習支援	週1回等	受講率、N4相当到達率	学習計画・進捗レポート

料金は人数逓減（ボリュームディスカウント）、多拠点・夜勤・多言語対応の加算、現場常駐オプションの有無で変動します。支援責任者・支援担当者の体制、代替要員、ハラスメント相談体制の実効性を費用と併せて評価しましょう。

13.3 採用コスト 渡航費 宿舎初期費用の整理

受入れ総コストには、採用（職業紹介手数料・求人広告・通訳・面接費）、試験（日本語・技能の受験料・受験会場までの交通）、渡航（査証申請料・航空券・空港送迎）、入国後の生活立上げ（住居・備品・通信）までが含まれます。費用負担者と給与天引きの可否（書面同意・最低賃金との関係）を就業前に明文化し、不当な違約金・手数料徴収は行わないことが重要です。

フェーズ	主な費用項目	一般的な支払主体	精算・実務上の留意点
採用	職業紹介手数料、求人広告、面接通訳、オンライン面接環境	受入企業	職業紹介は成功報酬型が多い。契約で返戻・再紹介条件を明確化
試験	日本語・技能試験受験料、試験会場までの交通	企業/候補者で取決め	合格証明の取得・有効期限管理
査証・渡航	査証申請料（在外公館、国籍により異なる）、航空券、空港送迎	企業/候補者で取決め	入国日と就労開始日の整合、領収書保管
住居初期	敷金・礼金・仲介手数料、前家賃、火災保険、鍵交換	受入企業（立替が多い）	社宅規程、原状回復、解約精算フロー
生活立上げ	家具家電・寝具、生活用品、SIM/通信、インターネット工事	受入企業	貸与・買取・天引きの区分と同意書
雇入れ後	制服・作業靴、定期健康診断、通勤交通費	受入企業	就業規則・賃金規程との整合、領収管理

費用は地域相場・住居事情・採用チャネルにより大きく変動します。「総額・1人当たり・初期一時金・月額固定」の4軸で管理し、キャッシュフロー（入国月の集中支出）に備えた資金計画を立てましょう。

14. 補助金と助成金の活用

飲食料品製造業で特定技能人材を受け入れる企業は、従業員の育成（OJT・OFF-JT）と職場環境の整備に活用できる公的支援が複数あります。制度要件と期限を満たす計画立案を起点に、重複受給禁止のルールを守って最適な組み合わせを設計することが肝要です。

目的	該当制度例	特定技能での主な使い方	留意点
即戦力化・技能定着（衛生・品質）	人材開発支援助成金（厚生労働省）	HACCP、食品衛生、アレルゲン管理、品質管理、危険予知、やさしい日本語の安全教育などのOFF-JT/OJT設計	訓練開始前の計画届が必要。同一経費の重複受給不可
処遇改善・キャリア形成	キャリアアップ助成金（厚生労働省）	有期から無期・正規への転換、賃金規定整備、職務・等級制度の導入	就業規則・雇用契約の事前整備が必須。転換後の賃金支給実績を確認
生産性向上と賃上げ	業務改善助成金（厚生労働省）	衛生・品質を担保しつつ省力化する設備投資と最低賃金引上げの同時実施	対象経費・対象事業場の要件確認が必要。計画的な賃上げ運用
地域での受入環境整備	自治体の外国人材受入支援補助	日本語研修費、通訳・翻訳、生活オリエンテーション、住居初期費用の一部	自治体により対象・上限・募集時期が異なるため公募要領を確認

14.1 人材開発支援助成金の活用モデル

人材開発支援助成金は、雇用保険の適用事業主が、被保険者に対して実施する人材育成（OFF-JT・OJT）に要した賃金相当や経費の一部を支給する制度です。食品衛生法やHACCPに沿った標準作業、交差汚染防止、アレルゲン管理、異物混入対策、トレーサビリティ、労働安全衛生などの訓練を体系化できます。公式情報は厚生労働省 人材開発支援助成金を参照してください。

設計ステップ	ポイント	飲食料品製造での例
1. 訓練設計	職務分析→必須能力の定義（衛生・品質・安全・日本語）	温度管理、手指衛生、洗浄・殺菌、アレルゲン表示、検査記録
2. 計画届	訓練開始前に計画届を所轄労働局へ提出	カリキュラム、時間数、実施体制、外部研修の見積添付
3. 実施・記録	出勤簿・賃金台帳・受講記録・テスト結果を整備	HACCP教育記録、理解度テスト、OJTチェックリスト
4. 申請	定められた期限内に支給申請、添付不備をゼロに	受講証明、請求書・領収書、振込記録の突合

特定技能人材の日本語教育は、就業に資する内容（安全・品質・業務指示の理解）として業務関連のOFF-JTに組み込むと設計しやすくなります。採用前の自主学習や業務無関係の語学講座は対象外になり得るため、就業関連性を明確化しておくことが重要です。

14.2 雇用関係助成金と自治体支援

キャリアアップ助成金は、有期雇用から無期・正規への転換や賃金規定の整備など、処遇改善の取組を支援する制度です。特定技能労働者を有期で採用している場合、就業規則・賃金規程・雇用契約を適切に整備し、転換後の賃金支給実績を確認することで申請対象になり得ます。制度詳細・募集状況は厚生労働省の各制度ページで最新情報を確認してください。

業務改善助成金は、生産性向上のための設備投資と最低賃金の引上げを一体で進める取組を支援します。衛生水準の維持・向上と省力化（例：洗浄・計量・包装の自動化、温度監視のデジタル化）を通じて、現場の属人性を下げ、特定技能人材の教育負荷を軽減できます。

自治体の支援は、公募により日本語研修費、通訳配置、生活オリエンテーション、住居初期費用などを補助するケースがあります。対象経費・上限額・申請時期は自治体ごとに異なるため、所在する都道府県・市区町村の公式サイトで「外国人材 受入 支援 補助金」を確認し、募集要領・申請様式に沿って準備してください。

14.3 申請スケジュールと不支給リスク

「実施前の計画届」「実施後の支給申請期限」「重複受給の禁止」の3点管理が基本です。社内で期限管理表と根拠書類リストを作成し、労務・経理・現場の三位一体で運用しましょう。

管理項目	典型的なNG	予防策
計画・手続	訓練開始後の計画届提出／就業規則未整備での転換	公募要領のタイムライン化、開始日を社内承認で固定
エビデンス	出勤簿・賃金台帳・受講記録の不整合／支払証憑欠落	給与・会計データと受講記録の突合、原本保存と電子保存
適法性	社会保険未加入、労働保険未手続、法令違反中の申請	加入状況の事前点検、是正完了後に申請
重複・対象外	同一経費の二重計上／業務無関係の語学講座	制度ごとの対象経費を仕分け、就業関連性を明示

募集要件や支給額は改定されるため、申請前に最新の公表資料を確認し、疑義があれば所轄労働局・労働基準監督署・自治体窓口へ事前相談してください。人材開発支援助成金の最新情報は厚生労働省 公式ページで確認できます。

15. 国籍別の留意点とコミュニケーション

特定技能（飲食料品製造業）では、国籍ごとの文化・宗教・言語の違いを前提に、食品衛生法やHACCPの手順と両立する現場運用が重要です。宗教・食の合理的配慮、勤務シフトの調整、標準作業手順書（SOP）の多言語化を採用前に説明・合意し、ハラスメント防止と同等報酬原則を明文化することが定着の鍵です。

15.1 ベトナムとフィリピンの特徴

ベトナムはベトナム語話者が中心で、日本語学習経験者（技能実習修了者等）も多いため、やさしい日本語＋写真・動画のSOPで習熟が早まります。宗教は仏教・無宗教が多く食の禁忌は比較的少ない一方、旧正月（テト）前後の帰省希望が出やすい点に留意し、繁忙期と重なる場合は早期の休暇計画・人員計画が有効です。品質管理やアレルゲン管理は実物サンプルとチェックリストで復唱確認を徹底します。

フィリピンは英語使用者が多く、作業指示・教育資料を日本語＋英語で用意すると定着に寄与します。カトリック系が多数で、日曜礼拝やクリスマス・聖週間に配慮要請が出る場合があるため、36協定の範囲でシフト調整や年休取得の運用を明確化します。報連相は比較的率直な傾向があるため、逸脱作業・異常時の一次連絡手順を掲示し、記録様式（誰が・いつ・何を）を統一します。

15.2 ネパール インドネシア ミャンマー スリランカの特徴

下表は各国の一般的傾向と、飲食料品製造現場での具体的配慮・伝達のコツを要約したものです（個人差があるため、本人申告シートで最終確認してください）。

国・言語傾向	宗教・食の配慮	休暇・行事の例	伝達のコツ（現場）
ネパール（ネパール語／英語一部）	ヒンドゥー教・仏教が多く、牛肉を避ける人やベジタリアンが一定数。原材料表示で牛由来・動物性の有無を明確化。	ダサイン、ティハール（ディワリ）期の休暇希望に前広対応。	同意しやすい傾向に配慮し、手順理解の指差し呼称と復唱で理解度を可視化。
インドネシア（インドネシア語／英語一部）	イスラム教が多数。豚・アルコール不使用、ハラール適合、ラマダン断食中の休憩・水分配慮、礼拝スペースの確保。	ラマダン、イード・アル＝フィトル。日没後の食事時間を考慮したシフト設計。	器具・保管の分離を写真で掲示。交差接触防止をCCPで管理し、記録を二重チェック。
ミャンマー（ビルマ語／英語一部）	仏教が多いが宗派で禁忌が異なるため本人確認。香辛料・油分への慣れに個人差。	ティンジャン（新年・水祭り）期の休暇調整を事前協議。	丁寧で遠慮がち。写真・ピクトグラム中心のSOPと、短い日本語で段階確認。
スリランカ（シンハラ語・タミル語／英語一部）	仏教の他にヒンドゥー・イスラムも。牛肉回避やハラール配慮の個別確認が有効。	シンハラ・タミル新年、ヴェサック。対象者がいる場合は繁忙計画に反映。	英語併記のSOP・記録様式が有効。原材料名は和名・学名・英語名を併記。

15.2.1 宗教配慮 休暇 食文化の理解

礼拝や断食、食の禁忌は、就業規則・社内ルールに具体的に落とし込み、申告フロー（申出期限・対象・代替措置）を整備します。礼拝は更衣室等と分離し、清潔区・汚染区の動線を保ちながら実施場所と時間帯を明示します。食堂・弁当はハラール・ベジ対応の選択肢を提示し、原材料・添加物・アレルゲンの多言語表示（やさしい日本語＋英語等）で交差接触を防止します。ハラールやベジ対応を行う場合、器具・油・保管庫の専用化と洗浄検証をSOPとHACCPのCCPに組み込み、記録・監査を定例化することが重要です。

休暇は公休日と年次有給休暇の運用を明確にし、ラマダン、イード、旧正月、ワーサーカ等の行事は年間カレンダーに見込みを反映します。日没時間や礼拝時間に応じた休憩・軽作業への一時配置転換など、労務管理と安全衛生の両立を図ります。

15.2.2 教育水準 試験対策の工夫

日本語はN4相当を前提に、現場では「短文・単語＋写真・動画」のSOP、多言語ピクトグラム、ふりがな付き掲示が有効です。フィリピン・スリランカには日本語＋英語、ベトナム・ネパール・ミャンマー・インドネシアには日本語＋母語のキーワード集を配布し、アレルゲン・衛生・異常時対応の用語を統一します。朝礼でのKYT（危険予知）と復唱、OJTの段階確認、OFF-JTのミニテストで理解度を可視化し、評価試験（飲食料品製造分野）で問われる衛生・安全・品質管理の基礎を日常作業に接続します。口頭指示のみで済ませず、標準手順・教育・記録を多言語でセット運用することが、ヒューマンエラーと業務範囲逸脱の防止に直結します。

16. Q&A

受入企業・現場管理者・登録支援機関から寄せられる質問を、実務運用と法令適合の観点で簡潔に整理します。

質問	回答	実務のポイント
業務範囲はどこまで可能？	製造・加工・衛生管理・包装・出荷に係る作業は適合。接客主体の外食サービスや配送は除外。	職務記述書と配置表で割合を可視化し、兼務は限定・記録化。監査時は写真・SOPで説明。
賃金はどう決める？	地域別最低賃金以上かつ同等報酬原則に適合。深夜・時間外の割増、賞与・手当の扱いを明記。	雇用契約・就業規則と整合。控除（寮費等）は実費相当・書面合意・明細記載。
36協定と残業管理の要点は？	協定締結・届出・周知を実施。限度超えは特別条項の要件に該当する場合のみ。	勤怠は打刻とシフトで二重管理。多言語で残業同意の運用を標準化。
HACCP教育の頻度は？	入社時・配置転換時・年1回以上の再教育が目安。	温度管理・交差汚染防止・アレルゲン管理・異物混入対策の記録とテスト結果を保存。
登録支援機関に丸投げしてよい？	不可。支援委託は可能だが、受入企業の責務（勤務・生活上の相談、月次面談、記録保存）は残る。	支援委託契約で範囲・KPI・報告周期を定義。社内の支援責任者を明確化。
在留資格の手続は？	新規は在留資格認定証明書、国内切替は在留資格変更を選択。更新は在留期間更新で行う。	雇用契約・支援計画・社会保険加入状況・賃金台帳等の整合性を事前点検。
技能測定試験と日本語の要件は？	分野の技能測定試験合格と日本語N4相当が基本。	出題範囲に沿ったOJT＋OFF-JTを計画。試験日程と更新スケジュールの逆算管理。
転籍時の注意点は？	受入先の要件確認と手続期限の管理が必要。	業務範囲の適合、同等報酬原則、支援体制を事前にチェック。記録は離職・転籍双方で保存。
労災や体調不良が発生したら？	応急対応・報告・労災手続を速やかに実施。	日本語が難しい場合は通訳・ピクトグラム。健康診断・作業転換の記録を更新。
妊娠・育児・介護と在留は両立できる？	法定の休業制度は適用対象。雇用維持と在留資格の活動性の説明資料を整える。	休業期間中の賃金・社会保険・復職予定を文書化し、更新時に提出できるよう管理。

要は、業務範囲の適合・労務コンプライアンス・HACCP運用・支援記録の4点を「見える化」し、在留手続と現場KPIを同じダッシュボードで管理することが、離職抑制と監査対応の最短ルートです。

17. まとめ

本記事では、飲食料品製造業における特定技能の最新ルールと実務の要点を、受入企業の体制整備から在留手続、衛生管理、労務・支援、監査対応、更新・転籍、費用・助成金まで一気通貫で整理しました。最終的に重要なのは、現場の安全と品質、適正な雇用、適法な在留の三位一体を継続的に維持する仕組みづくりです。

結論1：制度は「人手不足分野の安定的な人材確保」と「適正な受入れ」を両立させるための枠組みです。受入企業は出入国在留管理庁・法務省の告示・通達、厚生労働省の労働基準・安全衛生、食品衛生法（HACCP）の要件を常に一次情報で確認し、社内規程と現場運用に反映させることが最善策です。

結論2：飲食料品製造業での特定技能1号は、製造・加工・包装・品質管理などの定められた業務に限定して配置し、業務範囲の一貫性を保つことで「逸脱」リスクを回避できます。職務記述書、ライン配置図、OJT記録を整備し、監査時に説明可能な状態を標準化してください。

結論3：在留は「日本語能力（N4相当またはJFT-Basic）」と「技能測定試験の合格」が出発点です。採用段階から試験計画・受検実績の証拠化、在留資格認定証明書／在留資格変更の適切な使い分け、期限と書類のダブルチェック体制が許可率を安定させます。

結論4：報酬は同等報酬原則の徹底と、地域相場・職務内容との整合が鍵です。社会保険の適用、就業規則・36協定の運用、残業代の適正支払いを前提に、言語配慮した労働条件明示と賃金台帳・勤怠の整合性確保がトラブル防止に直結します。

結論5：食品衛生法に基づくHACCPは必須です。衛生管理手順書に基づく温度管理、交差汚染防止、アレルゲン管理、異物混入対策、記録・トレーサビリティを日常業務に落とし込み、教育訓練と是正・再発防止の記録を継続的に更新してください。

結論6：受入企業の支援責務は実施と記録が同等に重要です。生活オリエンテーション、住居・行政手続・口座開設支援、日本語教育（OJTとOFF-JT）の実施結果をエビデンス化し、ハラスメント防止措置を含む相談体制を常設することで、調査対応力と定着率が向上します。

結論7：更新・転籍・取消対応は「期限管理」と「事実関係の即時記録」が決め手です。在留期間満了前の余裕ある更新準備、転籍時の受入先要件確認、変更・届出の失念防止、問題発生時の是正計画と実施記録が取消リスクを最小化します。

結論8：特定技能2号・家族帯同・永住は要件が厳格です。現時点での制度上、1号は原則家族帯同不可、2号は家族帯同可であり、いずれも素行・就労・納税等の継続実績が基礎になります。要件は改正の影響を受け得るため、最新の一次情報で確認してください。

結論9：登録支援機関の活用は有効ですが、委託する場合は業務範囲・成果物・KPI・報告サイクルを明確化し、企業側で最終責任を負う前提でモニタリング体制を持つことが品質とコンプライアンスの両立に不可欠です。

結論10：採用・受入コストは見える化が重要です。申請代行費用、支援委託費用、渡航・住居初期費用、日本語教育費を総額で設計し、活用可能な助成金（例：人材開発支援助成金、各種雇用関係助成金、自治体支援）は公募要件と締切厳守で不支給リスクを管理してください。

結論11：2026年の運用はそれまでの改正点の反映が前提です。出入国在留管理庁・法務省・厚生労働省・農林水産省が公表する告示・通達・ガイドラインを定期巡回し、変更が生じた場合は受入計画・雇用契約・支援計画・衛生管理手順を速やかに改訂し、社内教育を実施してください。

最終的には、「一次情報に基づく更新」「記録の一元管理」「現場の標準化と教育」「速やかな是正」の4点を習慣化できれば、許可・監査・品質・定着の各KPIが安定します。今日の点検リストと翌月の内部監査日程を確定し、すぐに運用へ落とし込むことから始めてください。