この記事では、特定技能（建設分野）でいま知っておくべき制度の全体像と実務の勘所を、行政書士の視点で最新の告示・運用要領に沿って整理します。読めば、在留資格の要件（評価試験または技能実習2号良好修了、JLPT N4もしくはJFT-Basic、雇用契約・同等以上の報酬）から、受入れスキーム（特定技能所属機関の体制、登録支援機関への委託範囲、建設特定技能受入れ事業（CROSS）と建設技能人材機構（JAC）、建設特定技能協議会の位置づけ）、現場実務（対象作業区分、下請け現場での配置基準、安全衛生教育・特別教育、建設キャリアアップシステム（CCUS）の運用）、申請手続（受入れ計画・支援計画・雇用契約書、住居確保と生活オリエンテーション、書類チェックリスト）、在留期間の更新・切替・転籍、特定技能2号への移行と家族帯同、さらに給与実務（地域別最低賃金、残業・深夜・休日の割増賃金、住居費・水光熱の控除と合意書）までを把握できます。結論として、特定技能（建設分野）は、国土交通省と出入国在留管理庁の方針に基づくCROSS・JACの枠組みとCCUSの適正運用を前提に、①技能水準と日本語要件の客観的立証、②同等以上の報酬と労働時間管理、③実効ある支援体制、④現場配属の適正と安全衛生の徹底――この4点を資料で裏づけることが許可・運用の核心です。不許可事例は、支援体制不備、誓約違反、立証資料不足・記載不整合、労働条件違反に集約されますが、本ガイドのチェックリストと作成のコツで予防・是正指導対応まで手順化できます。制度改正の要点と実務の落とし穴を最短で掴み、安心・適法に特定技能（建設分野）の受入れと運用を進めたい事業者・担当者に最適な実務書としてご活用ください。
1. はじめに 行政書士が伝える本ガイドの読み方
本ガイドは、特定技能（建設分野）の受入れを検討・運用する企業と支援者、そして就労を目指す外国人の方に向け、2026年時点で押さえるべき制度の全体像と実務の勘所を、行政書士の実務目線で整理したものです。制度の一次情報は出入国在留管理庁および国土交通省、建設分野の運用は建設技能人材機構（JAC）の公表情報を基礎に読み解きます。
本ガイドは一般的解説であり、個別事案の最終判断は最新の公表資料の確認と所管官庁への照会に基づいて行ってください。
1.1 本ガイドの目的と到達点
制度の目的・要件・試験・受入れスキーム・申請書類・就業管理・更新・転籍・給与計算・安全衛生・不許可リスクまでの流れを一貫して把握し、社内運用フローとコンプライアンス体制を整えることを到達点とします。
1.2 対象読者と想定シーン
建設会社の経営者・人事労務担当、現場監督、登録支援機関担当者、技能実習からの切替を検討する受入れ企業および外国人本人を主な読者として想定しています。まず知りたい内容に応じて以下を起点にお読みください。
| 読者像 | 直近のニーズ | まず読む章 |
|---|---|---|
| 建設会社の経営者・人事 | 採用可否の判断と受入れ体制の要件確認 | 特定技能 建設の在留資格の要件と対象者／受入れスキームと関係機関 |
| 現場監督・職長 | 配属可能な作業区分と安全衛生の実務 | 対象作業区分と就業現場の実務／給与水準と手当の実務 |
| 登録支援機関・担当者 | 申請フロー、書類作成、支援計画の要点 | 申請手続きと必要書類／在留期間 更新 切替 転職の手続き |
1.3 情報源と更新方針
制度改正や運用通知は随時更新されます。原則として、法令・告示・運用要領・質疑応答集などの一次情報を基準に反映します。重要な変更は本文中で明示し、根拠の所在を示します。
1.3.1 一次情報の参照方法
在留資格の根拠は出入国在留管理庁の特定技能関連資料、建設分野の受入れ・現場運用は国土交通省告示・通達、CROSS・CCUS等の運用は建設技能人材機構（JAC）の公表により確認します。
1.4 用語と範囲
本ガイドでの「特定技能」は、特定技能1号・2号を含む建設分野の枠組みを指し、「CROSS」は建設特定技能受入れ事業、「CCUS」は建設キャリアアップシステムを指します。詳細や実務上の取扱いは各章で解説します。
1.4.1 本ガイドで扱う範囲
建設分野に限定し、在留資格要件、評価試験、日本語要件、雇用契約と同等報酬、所属機関と登録支援機関の体制、対象作業区分、申請から交付、更新・切替・転籍、給与計算、安全衛生、リスク対策、事例・FAQを対象とします。
1.5 効率的な読み進め方
まず在留資格の要件を押さえ、受入れスキームと関係機関の役割を理解したうえで、申請手続きと必要書類へ進み、就業現場の実務と給与水準の確認、更新・切替・転籍の手続き、最後に不許可事例とリスク対策・事例で運用を固める流れを推奨します。
1.6 免責と個別相談の勧め
自治体や出先機関の運用差、個別事情（職種、配置、労働条件、過去在留履歴等）により結論が変わる場合があります。判断が分かれる点は一次情報を確認し、必要に応じて所管窓口や専門職（行政書士・社労士）へ個別相談してください。
2. 2025年の特定技能 建設分野の最新動向と制度改正ポイント
2025年の建設分野は、特定技能1号から2号へのキャリアパスの明確化、分野別運用方針の継続的な見直し、そしてCCUS・CROSSを核とした実務運用の厳格化が同時並行で進む局面です。以下では、制度の位置づけ、行政方針、現場運用の要点を簡潔に整理します。
2.1 特定技能2号の拡大と建設分野の位置づけ
建設分野は特定技能2号の中心分野のひとつであり、1号で蓄積した就業実績・技能を基に、熟練レベルの評価を経て2号へ移行するルートが確立されています。2号は更新上限のない在留資格であり、家族帯同も認められるため、現場の中核人材を中長期で確保できる制度的な土台となります。
| 項目 | 特定技能1号（建設） | 特定技能2号（建設） |
|---|---|---|
| 在留期間 | 通算5年まで | 更新上限なし |
| 家族帯同 | 原則不可 | 要件を満たせば可 |
| 技能水準 | 一定の技能レベル（評価試験・実務） | 熟練レベル（分野別の評価・実務実績） |
| 主な役割 | 基幹技能者の下での実務 | 現場の中核・指導的人材 |
出入国在留管理庁（特定技能の制度情報）が示す基本方針と、国土交通省（建設分野の分野別運用）の整理に沿って、分野横断の枠組みと建設固有の要件が運用されています。
2.2 国土交通省と出入国在留管理庁の方針
出入国在留管理庁の基本方針と、国土交通省の分野別運用方針が連動し、「同等以上の報酬」「適正な雇用管理」「支援体制の実効性」「配置の適正化」が2026年も中核テーマです。受入れの見込み数や運用の重点は定期的に見直され、報告徴収・立入検査・受入れ停止措置などのコンプライアンス運用も継続強化されています。
| 重点テーマ（2025） | 実務への影響 | 主な根拠・所管 |
|---|---|---|
| 同等以上の報酬 | 地域別最低賃金の順守、手当・控除の明確化 | ISA基本方針／分野別運用（ISA・MLIT） |
| 適正配置・現場管理 | 下請階層・元請管理の可視化、事前届出の厳格化 | MLIT分野別運用・指針 |
| 支援体制の実効性 | 生活支援・苦情対応・日本語学習の運用確認 | ISA基本方針・告示 |
| 監督・是正 | 報告徴収・立入検査、違反時の受入停止・改善命令 | ISA・MLITの監督権限 |
分野別の受入れ見直しは、需給動向や人手不足の程度に応じて調整されます。2026年は、安定的な受入れと不正排除の両立がキーワードです。制度情報は出入国在留管理庁および国土交通省の公表資料を確認してください。
2.3 建設キャリアアップシステム CCUSとCROSSの運用
建設分野の特定技能では、建設キャリアアップシステム（CCUS）と建設分野特定技能受入れ事業（CROSS）の活用が前提となっています。CCUSによる就業履歴の蓄積と技能レベルの可視化、CROSSによる受入れ・配置管理の透明化が、2026年の現場運用でも重視されます。
| 運用項目 | 主な実務 | 留意点 |
|---|---|---|
| CCUS登録・運用 | 企業・技能者の登録、カード発行、就業履歴の記録 | 賃金・職能要件との整合、現場入退場の管理 |
| CROSSでの受入管理 | 受入計画・現場割当の届出、変更時の更新 | 元請・下請の役割分担、配置基準の順守 |
| 監査・報告対応 | 実地確認・資料提出・改善措置 | 支援体制・安全衛生・労務管理の一体運用 |
CCUSのデータは、技能の見える化だけでなく、CROSSでの受入れ・配置手続や現場管理とも連動して評価されます。「登録・記録・検証」をセットで回す運用が、許可維持と不許可リスクの抑制に直結します。
3. 特定技能 建設の在留資格の要件と対象者
建設分野の特定技能（1号）は「即戦力」として就労できる外国人を対象とし、技能水準・日本語能力・適正な雇用契約の3点が中核要件です。学歴や特定の年齢要件は法律上定められていませんが、労働安全と法令遵守の観点から実務上の基準が存在します。以下に要件を整理します。
| 項目 | 要件の概要 | 確認・証明の例 |
|---|---|---|
| 技能水準 | 建設分野特定技能評価試験に合格、または技能実習2号良好修了 | 合格証・成績通知、修了証明書 |
| 日本語能力 | 日常会話と基礎読解（JLPT N4相当またはJFT-Basic合格） | 合格証・認定結果 |
| 雇用契約 | 日本人と同等以上の報酬での直接雇用、労働関係法令の遵守 | 雇用契約書、賃金規程、就業規則 |
| 学歴・年齢 | 学歴不問・年齢要件の明文規定なし（危険有害業務は18歳未満不可） | 旅券・在留カード、身分確認資料 |
3.1 学歴と年齢の要件
在留資格としての明確な学歴要件や年齢上限はありません。ただし、建設現場の多くは危険有害業務に該当し、労働基準法・労働安全衛生法により18歳未満の従事が禁止される作業があるため、実務上は18歳以上が前提となります。また、現場コミュニケーションや安全理解の観点から、基礎日本語力・安全教育の受講が不可欠です。
3.2 技能水準の確認と評価手段
対象者は、建設分野の所定作業区分に対応した技能を有していることを示す必要があります。一般には「建設分野特定技能評価試験」の合格で確認しますが、一定の場合は免除があります。
3.2.1 建設分野特定技能評価試験の学科と実技
評価試験は、現場での安全・品質・手順理解を測る学科試験と、工具・機械操作や施工手順を評価する実技試験の二本立てです。受験は各作業区分に対応して行われ、合格基準や出題範囲は実務で必要な能力に即して設計されています。
3.2.2 技能実習2号良好修了による試験免除
技能実習2号を建設関連職種で「良好に修了」した方は、同一・関連作業区分であれば技能評価試験が免除となります。修了の適否は修了証明書等で確認され、作業内容の関連性は申請時の資料で整理・説明します。
3.3 日本語要件 JLPT N4とJFT Basic
日本語は、日常会話レベル（A2相当）としてJLPT N4以上、またはJFT-Basicの合格が基準です。JLPTの実施・レベル説明は日本語能力試験（JLPT）公式サイト、JFT-Basicの概要は国際交流基金 JFT-Basicで確認できます。技能実習2号良好修了者は日本語試験が免除されますが、現場では安全指示の理解が求められるため、入社時研修と継続学習を行うのが実務上の標準です。
3.4 雇用契約と同等報酬の確保
特定技能所属機関との直接雇用が原則です。賃金・手当・労働時間・休日・社会保険・安全衛生等は「同種業務の日本人と同等以上」の条件でなければなりません。就業規則、賃金規程、支給・控除の内訳、時間外・深夜・休日割増の算定方法を明示し、本人の母語または理解可能な言語で説明します。住居確保や生活支援は別途の支援計画に基づき、契約書・合意書で条件を明確化します。
4. 受入れスキームと関係機関
建設分野の特定技能は、特定技能所属機関（受入れ企業）が中心となり、登録支援機関の支援、建設特定技能受入れ事業（CROSS）と建設技能人材機構（JAC）の運用、建設特定技能協議会のガバナンスの下で就業管理・適正化を図るスキームです。併せて、就業者は建設キャリアアップシステム（CCUS）に登録し、技能・就業履歴を可視化します。
| 関係主体 | 主な役割 | 実務ポイント |
|---|---|---|
| 特定技能所属機関（受入れ企業） | 雇用・労務管理、支援計画の実施、法令遵守 | 同等報酬・社会保険・安全衛生・現場配置基準の遵守、帳票と台帳の整備 |
| 登録支援機関 | 生活・日本語等の支援業務の受託 | 支援記録の作成・保存、所属機関との役割分担の明確化 |
| JAC（建設技能人材機構）/ CROSS | CROSSによる受入れ・就業管理、実地確認・適正化 | CROSSでの受入れ申出・現場登録・就業報告、是正指導への対応 |
| 建設特定技能協議会 | 業界ルールの周知・監督、研修・相談 | 加入・誓約、巡回指導・報告への協力、不適正受入れの防止 |
| 国土交通省/出入国在留管理庁 | 制度設計・告示、在留審査・監督 | 告示・要領の遵守、審査資料の整合・更新 |
4.1 特定技能所属機関の基準と体制整備
所属機関は、雇用主として労働関係法令・入管法令・社会保険・安全衛生の遵守体制を備え、支援計画を自社で実施するか登録支援機関へ適切に委託します。実施責任は委託の有無を問わず所属機関に残る点に留意します。
| 必須要件 | ポイント |
|---|---|
| 遵法性・財務的基盤 | 過去の入管法・労基法等の重大違反がないこと、債務超過等がないこと |
| 雇用契約 | 日本人と同等以上の報酬、就業場所・従事作業の明確化、割増賃金の規定 |
| 労務・安全衛生 | 社会保険加入、労災保険適用、特別教育・安全衛生教育の実施 |
| 支援体制 | 支援計画の作成、外国語対応窓口、苦情・相談対応と記録の保存 |
| 就業管理 | CROSSでの就業・現場管理、CCUS登録、配置基準の遵守と逸脱作業の防止 |
| 帳票管理 | 出勤簿・賃金台帳・労使協定・支援記録・現場配置記録の整備 |
元請・下請の関係では、現場ごとの就業実態（配置、作業範囲、下請階層）をCROSS・社内台帳で突合できるようにし、実地確認や是正指導に備えます。
4.2 登録支援機関の役割と委託範囲
登録支援機関には、告示で定められた支援（義務的支援）を適切に実施できる体制と実績が求められます。委託契約では支援項目・頻度・報告方法・費用・緊急時対応を明確にし、所属機関は実施状況をモニタリングします。
| 義務的支援項目 | 概要 | 記録の要点 |
|---|---|---|
| 事前ガイダンス | 労働条件・業務内容・生活ルールの説明 | 実施日・言語・資料・理解度確認 |
| 出入国時の送迎 | 空港等から住居・事業所への送迎 | 経路・担当者・連絡体制 |
| 住居・生活に必要な契約支援 | 住居確保、携帯・銀行等の契約補助 | 契約内容・費用負担の合意 |
| 生活オリエンテーション | ごみ出し、防災、交通、医療、地域ルール | 教材・母語資料・通訳の有無 |
| 公的手続等の同行 | 住民登録、年金・保険、税務等 | 手続先・受付票・結果 |
| 相談・苦情対応 | 多言語相談窓口、ハラスメント含む | 受付記録・対応経過・再発防止 |
| 日本語学習機会の提供 | 学習教材・講座の案内、受講機会の確保 | 提供内容・頻度・参加状況 |
| 交流促進 | 地域・社内交流の機会提供 | 実施計画・参加記録 |
| 転職支援（やむを得ない場合） | 解雇等の非自発的離職時の支援 | 理由確認・紹介先・結果 |
| 定期面談・通報 | 3か月ごとの面談、重大事案の通報 | 面談記録・通報履歴 |
支援は丸投げ不可であり、最終責任は所属機関です。委託範囲外（労務・配置・安全衛生）まで支援機関に任せる契約は避け、法令違反の兆候は速やかに是正します。
4.3 建設特定技能受入れ事業 CROSSと建設技能人材機構 JAC
CROSSは、建設分野に特化した受入れ・就業管理の仕組みで、JACが運用します。所属機関はCROSS上で受入れ申出、就業現場・従事作業の登録、就業報告、変更・離職・転籍の手続きを行い、実地確認・巡回指導に協力し、指摘事項を期限内に是正します。
主な運用の勘所は、(1) 従事作業区分と現場実態の一致、(2) 下請階層・配置の適正、(3) CCUS登録の徹底、(4) 賃金・手当・控除の透明化、(5) 災害・労災発生時の報告と再発防止です。
4.4 建設特定技能協議会への加入と留意点
建設分野で特定技能を雇用する所属機関は、建設特定技能協議会に加入し、誓約事項（遵法・適正受入れ・就業管理・教育・報告）を遵守します。加入後は、年次報告・巡回指導・研修への参加要請に対応し、不適正事案の抑止に取り組みます。
| 手続・運用 | 留意点 |
|---|---|
| 加入申請・誓約 | 会社情報・体制・支援計画等を提出、告示・要領・会則の順守 |
| 会費・手数料 | 所定の費用を負担（最新の金額・算定方法を確認） |
| 報告・巡回 | 就業実績の報告、現場確認・是正要請への協力 |
| 不適正受入れの防止 | 名義貸し・逸脱作業・多重派遣的運用の排除、違反時は受入れ制限等の対象 |
協議会加入、CROSS運用、CCUS登録、登録支援機関の適切活用を一体で運用することで、審査・監督・現場実態の整合が取りやすくなり、受入れの継続性とコンプライアンスを確保できます。
5. 対象作業区分と就業現場の実務
建設分野の特定技能は、受入れ申請で届出た「作業区分」に適合する業務に従事させることが前提です。以下では主な作業区分ごとの実務ポイントと、現場配置・安全衛生の要点を簡潔に整理します。
5.1 主な作業 とび 型枠 鉄筋 左官 内装仕上げ 土工 舗装 建設機械施工 コンクリート圧送
作業区分は工種ごとに求められる技能・教育が異なります。配属前に業務範囲と必要な教育・講習の有無を必ず確認し、記録を残します。
| 作業区分 | 主な作業例 | 関連する法定教育・技能講習の例 | 配置・運用の要点 |
|---|---|---|---|
| とび | 足場の組立・解体、鳶工事、揚重・玉掛け補助 | フルハーネス型安全帯使用作業特別教育／足場の組立等作業主任者（要件時）／玉掛け技能講習（使用時） | 高所作業の指示理解を確認、合図者の選任、墜落・落下防止措置を徹底 |
| 型枠 | 型枠の組立・解体、支保工の設置 | 型枠支保工の組立等作業主任者（要件時）／振動工具取扱い安全衛生教育 | 計画書に基づく組立・解体、監督者の指揮下での施工 |
| 鉄筋 | 鉄筋の加工・組立、結束、荷受け・運搬 | 小型移動式クレーン運転技能講習・玉掛け技能講習（荷役作業に従事する場合） | 荷役エリアの明確化、手元とオペレーターの合図統一 |
| 左官 | モルタル塗り、下地調整、補修 | 振動工具安全衛生教育／粉じん作業の特別教育（該当時） | 材料・粉じん管理、換気・保護具の適正使用 |
| 内装仕上げ | 石膏ボード張り、軽量下地組立、クロス・床仕上げ | 高所作業台使用時の墜落防止教育／石綿関連の対策・教育（該当時） | 施工手順書に基づく品質・安全管理、騒音・粉じん対策 |
| 土工 | 掘削・埋戻し、雑工、養生・清掃 | 車両系建設機械の特別・技能講習（運転時）／地山の掘削作業主任者の指揮下（該当時） | 立入禁止措置、重機周辺の誘導・接触防止 |
| 舗装 | アスファルト敷均し・転圧、路盤整正 | 締固め用機械特別教育／火気取扱いの安全教育 | 夜間作業の照度・誘導員配置、熱中症・火傷対策 |
| 建設機械施工 | 油圧ショベル・ブルドーザ等の運転・補助 | 車両系建設機械（整地等）運転技能講習／不整地運搬車特別教育 | 資格証の確認・携行、誘導者の配置と合図の標準化 |
| コンクリート圧送 | 配管の組立・解体、打設、ホース操作補助 | 振動工具の安全衛生教育／機器の日常点検・定期点検の実施 | 打設計画に沿った合図・離隔の確保、圧送ラインの点検 |
作業区分をまたぐ運用は、就業実態が主たる区分から逸脱しない範囲で計画・記録を整備し、必要な教育・講習を先行させてから従事させることが重要です。
5.2 下請け現場の配置基準と適正な配属
特定技能外国人は、特定技能所属機関との直接雇用が原則であり、労働者派遣での受入れはできません。請負契約に基づく自社の施工範囲内で、届出た作業区分に適合する業務へ配属します。
元請・下請の指揮命令系統を明確化し、現場ごとに就業場所・工期・工種・担当範囲を社内台帳で管理します。複数現場を移動する場合は、入退場・勤怠・移動時間の取扱い（割増賃金や手当の支給基準）を明示し、交通手段・安全上の配慮を記録します。
同一現場での配置では、日本人と同等以上の人数配置・安全衛生管理を確保し、危険作業は有資格者の指揮下で実施します。受入れ計画と雇用契約に反する部署転用や、建設以外の分野業務への従事はさせません。
配属判断は「作業区分の適合」と「請負範囲内か」の二点を起点にし、現場単位で証跡（計画書・写真・入退場記録）を残すことで、監査・更新時の立証を容易にします。
5.3 安全衛生教育と特別教育の実施
雇入れ時および作業内容変更時の安全衛生教育（労働安全衛生法）を計画化し、危険有害業務は該当する特別教育・技能講習を受講させます。職長・安全衛生責任者を任せる場合は所定の教育を修了させ、指揮命令系統を現場に掲示します。
言語面では、母語・やさしい日本語・ピクトグラムを併用したテキスト、ツールボックスミーティング（TBM）とKY活動の定着、ヒヤリハット共有を運用します。教育は受講記録（日時・内容・講師・参加者署名）と写真で証跡化し、点検・保護具の配布台帳とも紐付けます。
高所・荷役・重機・電動工具などの危険作業は、該当教育・講習の修了を確認するまで従事させないこと、通訳・多言語マニュアルを整備し理解度テストで確認することが実務の要諦です。
6. 申請手続きと必要書類
建設分野の特定技能（1号）を新規で受け入れる際の手続きと提出書類を、出入国在留管理庁の申請実務に沿って整理します。分野特有の運用は国土交通省の方針に従い、事前の体制整備と書類整合性が鍵となります。制度の根拠と様式は出入国在留管理庁出入国在留管理庁、分野別運用は国土交通省国土交通省の公表情報を必ず参照してください。CCUSの事業者・技能者登録は就業管理の前提として建設キャリアアップシステム（CCUS）で行います。
6.1 新規申請から在留カード交付までの流れ
「在留資格認定証明書（海外在住者向け）」と「在留資格変更許可（国内在留者向け）」のどちらかを最初に選択し、建設分野の受入れ手順（協議会加入・受入れ計画の提出等）を事前に完了させるのが基本です。以下のフローで進めます。
| ステップ | 申請形態 | 主な提出先 | 主な主体 | 主要書類 | 手数料 | 結果・次の行程 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 体制整備 | 共通 | 国土交通省所管の建設分野の協議会等 | 受入れ企業（特定技能所属機関） | 受入れ計画、遵守事項の誓約、CCUS登録体制の整備 | 無 | 分野要件の充足確認 |
| 2 書類準備 | 共通 | 社内・関係機関 | 受入れ企業・登録支援機関・本人 | 雇用契約書、支援計画、技能・日本語証明 | 無 | 申請書一式を整える |
| 3 申請 | COE（海外） | 地方出入国在留管理局 | 受入れ企業（申請取次可） | 在留資格認定証明書交付申請書、添付書類 | 無 | COE交付→在外公館で査証申請 |
| 3 申請 | 在留資格変更（国内） | 地方出入国在留管理局 | 本人または申請取次者 | 在留資格変更許可申請書、添付書類 | 6,000円（収入印紙） | 許可時に在留カード交付 |
| 4 入国・上陸 | COE（海外） | 在外公館→空港の出入国在留管理官署 | 本人 | COE原本、査証、旅券 | 査証料（各在外公館の定め） | 上陸許可→空港で在留カードを交付 |
| 5 受入開始 | 共通 | 市区町村・社内 | 受入れ企業・登録支援機関 | 住民登録、社会保険・雇用保険手続、入社書類 | 実費 | 就労開始・支援開始（生活オリエンテーション等） |
審査期間や必要な補足資料は個別の事案で異なります。最新の様式・提出方法は出入国在留管理庁公式情報を必ず確認してください。
6.2 書類のチェックリストと作成のコツ
提出漏れ・内容不整合は不許可の主要因です。以下の必須書類の整合性と、雇用・支援体制の実効性が分かる資料の整備に注力します。
| 提出書類（代表例） | 提出者 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 申請書（COEまたは在留資格変更）・写真 | 受入れ企業／本人 | 在留資格名「特定技能」、希望在留期間（4月・6月・1年）の選択、記載漏れ・署名の有無 |
| 旅券・在留カードの写し（該当者） | 本人 | 氏名・生年月日・国籍・在留期限の一致、ローマ字表記の統一 |
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 受入れ企業 | 日本人と同等以上の報酬、職務内容が建設分野の対象作業に一致、就業場所・就業形態の明確化 |
| 支援計画書・支援体制資料 | 受入れ企業／登録支援機関 | 14項目の支援内容の網羅、実施方法・頻度・記録方法、母語対応・相談窓口 |
| 技能水準資料 | 本人 | 建設分野特定技能評価試験の合格証明、又は技能実習2号良好修了の証明 |
| 日本語能力資料 | 本人 | JLPT N4以上またはJFT-Basic合格の証明書 |
| 登録支援機関の登録通知書の写し・委託契約書（委託時） | 受入れ企業／登録支援機関 | 委託範囲・費用負担の明確化（労働者本人への転嫁禁止） |
| 建設分野の受入れ計画・協議会関連書類 | 受入れ企業 | 分野別運用に沿った提出・届出と遵守事項の記載 |
雇用契約・支援計画・申請書・技能／日本語証明の「人・職務・勤務地・期間」が完全一致しているかを最終点検し、社内規程（就業規則・賃金規程）、社会保険・労働保険の加入状況も示せるよう整理します。
6.2.1 受入れ計画 支援計画 雇用契約書
建設分野では、受入れ企業が協議会等に受入れ計画を提出し、対象作業・配置基準・安全衛生の遵守を明確化します。雇用契約書は、職務内容が建設分野の対象作業であること、所定労働時間、賃金（基本給・各種手当・控除）、就業場所、時間外・深夜・休日の割増率、更新・試用の有無を具体的に記載します。支援計画は、事前ガイダンス、住居の確保、行政手続の同行、生活オリエンテーション、日本語学習機会、定期面談・相談対応など法定支援を実施方法と頻度まで落とし込み、記録の保存方法を定めます。
雇用契約・受入れ計画・支援計画の相互整合（対象作業・勤務地・在留期間・所定労働時間）が崩れると審査で不利になります。最新版の様式・運用は国土交通省公表情報で確認してください。
6.2.2 住居確保と生活オリエンテーション
住居は受入れ企業が確保または仲介支援し、賃貸借契約、鍵の受け渡し、ライフライン（電気・ガス・水道・通信）の契約支援、生活必需品の手配を行います。住居費・水光熱の控除を行う場合は、実費・内訳・計算方法・同意の有無を明記した合意書を作成し、雇用契約書と整合させます。生活オリエンテーションでは、地域のルール、ゴミ出し、災害時の避難、交通安全、ハラスメント防止、緊急連絡先、医療機関、金融口座・携帯電話・マイナンバー・住民登録など初期手続きを案内し、母語資料と実施記録を残します。CCUSカードの準備と現場入場手続も同時に進めます（CCUS）。
7. 在留期間 更新 切替 転職の手続き
7.1 特定技能1号の在留期間と更新要件
特定技能1号の在留期間は「4か月・6か月・1年」のいずれかで許可され、通算在留は最大5年までです。更新時は、雇用の継続性と活動内容の適合性、同等以上の報酬、支援体制、税・社会保険の適正を総合的に審査されます。申請は在留期限の概ね3か月前から可能で、手数料は収入印紙6,000円です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留期間の単位 | 4か月／6か月／1年（更新可、通算5年まで） |
| 主な更新要件 | 有効な雇用契約（直接雇用・同等報酬）、特定技能所属機関の基準適合、支援計画の適正実施（登録支援機関委託可）、建設分野の制度遵守（CROSS・JAC、CCUS等）、社会保険加入・税の納付、住居・生活支援の継続 |
| 提出書類の例 | 在留期間更新許可申請書、写真、パスポート・在留カード、雇用契約書・労働条件通知書、賃金台帳・出勤簿、社会保険加入証明・源泉徴収票・住民税納税証明、支援計画書・実施記録、CROSS関連書類・誓約書、CCUS登録状況、住居契約等 |
| 手数料 | 6,000円（収入印紙） |
更新可否は「同等報酬の確保」と「支援体制の実効性」が要であり、建設分野ではCROSS・JACの運用に沿った受入れ管理とCCUSの活用を欠かさないことが実務上の合否を左右します。
7.2 特定技能2号への移行と家族帯同
建設分野では、熟練レベルの技能水準を満たすことで特定技能2号へ移行できます。特定技能2号の在留期間は「6か月・1年・3年」のいずれかで、更新回数の上限はありません。多能工化・現場管理補助等を担える熟練性が評価対象となり、雇用は引き続き直接雇用が前提です。
1号から2号へは在留資格変更許可申請を行い、2号の活動基準適合性（熟練技能の評価、雇用契約、受入体制）を立証します。特定技能2号は支援計画の義務が原則不要ですが、建設分野の業界運用（CROSS・JAC、建設特定技能協議会、CCUS）には引き続き適合が必要です。
家族帯同は特定技能2号で「家族滞在（配偶者・子）」が可能です。配偶者・子の申請では、身分関係（婚姻・出生）を示す公的書類、扶養能力（所得・課税証明）、住居の確保、就学手続きの見込み等を整備します。帯同後は住民登録・健康保険加入・年金の適用等の生活手続きも速やかに行います。
特定技能2号は在留更新に上限がなく家族帯同が可能な一方、建設分野の安全衛生・配置基準・法令遵守は一層厳格に確認されます。熟練評価の根拠資料と現場での職務設計を明確化してから切替申請に進むのが実務の最短ルートです。
7.3 転籍と建設分野内の移動手続き
建設分野での転籍（所属機関の変更）は、移籍先が「特定技能所属機関」の基準に適合し、建設特定技能協議会への加入、CROSS・JACの所定手続き、CCUSの登録・現場配置の整合が取れていることが前提です。雇用は派遣不可で直接雇用に限られます。
| 手続名 | 提出者 | 期限目安 | 提出先 |
|---|---|---|---|
| 契約終了の届出（所属機関に関する届出：離職） | 旧特定技能所属機関 | 14日以内 | 出入国在留管理庁 |
| 所属機関変更の届出（就業先変更） | 本人（中長期在留者） | 14日以内 | 出入国在留管理庁 |
| 移籍事前申請・審査 | 新特定技能所属機関 | 就業開始前 | 建設特定技能受入れ事業（CROSS／JAC） |
| 在留期間更新許可申請（必要時） | 本人＋新所属機関 | 在留期限前（余裕をもって） | 出入国在留管理庁 |
| 住居地の届出 | 本人 | 転居後14日以内 | 市区町村役場 |
転籍時は、新雇用契約書・労働条件通知書（同等以上の報酬）、支援計画（1号のみ）、CROSS関連書類、現場配置計画、CCUS登録・カードの発行状況、社会保険の適用切替、住居・ライフラインの確保、登録支援機関の変更契約（委託時）を整えます。作業区分の変更を伴う場合は、CROSSでの再審査や安全衛生教育の再実施が必要となることがあります。
「14日以内の届出」を失念すると不許可・指導対象となり得ます。旧・新所属機関と本人の三者でスケジュールと提出主体を事前に整理し、在留更新・CROSS審査・現場配属開始日の整合を取ってから移籍に着手してください。
8. 給与水準と手当の実務
建設分野の特定技能では、日本人と同等以上の報酬水準を確保しつつ、地域別最低賃金の遵守と適正な割増賃金、合理的な控除手続きをセットで運用することが必須です。以下、実務の要点を簡潔に整理します。
8.1 地域別最低賃金と同等以上の報酬
賃金設定は、同一事業所・同種業務の日本人従業員の給与規程・賃金台帳と整合させ、特定技能外国人にも同等以上の基本給・各種手当を適用します。比較の際は、厚生労働省の地域別最低賃金を必ず参照してください。
最低賃金の適合判定は、所定内賃金を時間額に換算して行います。月給・日給・出来高払い等いずれの形態でも、「時給換算額＝所定内賃金 ÷ 所定内労働時間」で比較し、除外項目は含めません。
| 区分 | 具体例 | 最低賃金比較での取扱い |
|---|---|---|
| 所定内賃金（比較対象） | 基本給、職務手当、技能手当、現場手当（恒常的） | 含める |
| 除外される手当等 | 時間外・休日・深夜の割増、精皆勤手当、通勤手当、家族手当、賞与・臨時の賃金 | 含めない |
| 実費弁償 | 出張旅費、作業服代の実費支給 等 | 含めない（賃金外） |
最低賃金は「所定内」の時間額で判定し、割増賃金や通勤手当を足して上回らせる運用は不可です。日給月給の場合は日給を所定労働時間で割って時間額を求めます。募集時点から賃金規程・就業規則・雇用契約書の整合を取り、賃金台帳・出勤簿で立証可能にしておきます。
8.2 残業 深夜 休日の割増計算
割増賃金は労働基準法第37条に基づき支払います。率は下表の通りで、重複時間帯は加算します（例：時間外かつ深夜は25％＋25％＝50％）。
| 労働の種類 | 最低割増率 | 備考 |
|---|---|---|
| 時間外労働（法定超） | 25％以上 | 労働基準法第37条 |
| 深夜労働（22時～5時） | 25％以上 | 深夜のみでも支給 |
| 法定休日労働 | 35％以上 | 週1日または4週4日の法定休日 |
| 時間外が月60時間超 | 50％以上 | 深夜と重なれば合算（50％＋25％＝75％） |
計算は「割増単価（1時間当たり）＝所定内の時間単価×（1＋割増率）」で行い、対象時間数を乗じます。割増の基礎となる時間単価には、法令で除外される手当（家族手当等）を含めない点に注意してください。天候等で会社都合の休業があれば、休業手当（平均賃金の60％以上）の検討も必要です。
8.3 住居費 水光熱の控除と合意書
社宅・寮費、光熱水費等を給与から控除する場合は、法定控除（所得税・社会保険料等）以外は「労使協定（賃金控除協定）」が必要です（労基法第24条）。実務上は、賃金控除協定と併せて個別の同意書（日本語と母語の併記推奨）を作成し、控除項目・金額・算定方法・上限・精算方法・途中退去時の扱いを明記します。
留意点は次のとおりです。①寮費は相場・実費相当で設定し、過大な控除は避ける。②水光熱は実費精算を基本とし、定額の場合は根拠と超過時の精算方法を記載。③敷金・礼金・仲介手数料等の立替は原資・返済方法を明示し、退去時の原状回復との関係を整理。④給与明細・賃金台帳に控除内訳を明確に表示し、本人に交付。⑤住居提供と引換に基本給を不当に引き下げない（同等以上の報酬確保）。
控除の適法性は、協定・同意・金額の相当性・明細交付・母語での説明記録で立証します。控除後の手取額ではなく、控除前の所定内賃金の時間額で最低賃金を判定する点を誤らないようにしてください。
9. よくある不許可事例とリスク対策
不許可は「体制・証拠・労務」の3領域で起きやすく、入管申請書類・雇用契約・CROSS/JAC関連書類・労務資料の一体整合と、支援実施の実証性が鍵です。
| カテゴリ | 典型的不許可事例 | 主な論点 | 実務対策 |
|---|---|---|---|
| 支援体制 | 生活オリエンテーション未実施、相談窓口の不稼働、通訳体制なし、支援委託契約の形式化 | 支援計画の実効性・継続性、記録・証跡の欠如 | 支援KPIの設定、面談・同行・同行通訳の記録化、委託範囲の明確化とモニタリング |
| 誓約違反 | CROSS台帳未整備、建設特定技能協議会非加入、偽装請負・配置基準違反 | 建設分野の特別ルール違反（CROSS/JAC関連） | CROSS登録・台帳更新、元請との配置調整、協議会加入・誓約順守教育 |
| 就業内容 | 作業区分外の業務従事、派遣的な稼働、現場変更の無届 | 所属機関による直接雇用・請負の適正、就業場所・内容の同一性 | 作業指示書と契約のひも付け、現場移動時の事前手続、下請構造の確認 |
| 報酬 | 地域別最低賃金未満、同等以上の報酬未達、住居費・水光熱の過大控除 | 同等報酬性・割増賃金計算・控除の適法性と合意 | 賃金テーブル・割増計算根拠の提示、控除合意書・実費証憑の保存 |
| 労務コンプラ | 36協定未締結・超過残業、社会保険未加入・滞納、安全衛生教育未実施 | 是正勧告・指導履歴と再発防止の有無 | 協定・就業規則の整備、保険適用・納付、特別教育・安全書類の整合 |
| 立証資料 | 申請書・契約・CROSS台帳・支援計画の記載不整合、翻訳不備、原本性不明 | 整合性・真正性・最新性 | 単一ソース管理、改訂履歴の付与、第三者翻訳の活用、原本提示準備 |
| 人物要件 | 試験・技能実習修了の証明不備、日本語要件不充足、在留歴の違反歴 | 要件未充足・誠実性 | 合格証・修了証の原本確認、在留履歴の事前ヒアリングと説明準備 |
9.1 支援体制不備と誓約違反の防止
特定技能所属機関は「計画の作成」だけでなく「継続実施と証拠化」が必須です。生活オリエンテーション、住居確保、行政手続同行、相談対応、母語通訳、定期面談、転職防止支援等を、実施日・参加者・言語・時間・内容・成果を含めて台帳化し、写真・書面・録音等で裏付けます。登録支援機関へ委託する場合は、委託契約で範囲・SLA・報告頻度を明示し、月次報告と監査で空洞化を防ぎます。
建設分野では、CROSS登録・台帳更新、建設技能人材機構（JAC）スキーム、建設特定技能協議会の誓約順守が前提です。偽装請負や配置基準違反、CCUS未登録、現場台帳未整備は不許可・受入停止のリスクが高いため、元請・一次下請と工程・配置を事前合意し、現場変更時はCROSS台帳・支援計画・雇用契約（就業場所）の同時改訂で足並みを揃えます。
緊急連絡（災害・事故・疾病）やハラスメント通報の多言語窓口を24時間化し、対応記録を保存します。支援体制は「人員配置表・資格・担当件数・代替要員」まで示すと説得力が増し、入管審査での実効性評価に耐えます。
9.2 立証資料不足と記載不整合の是正
不許可の多数は「言っていること」と「紙」がズレていることに起因します。申請書、雇用契約書、就業場所・作業区分、シフト、賃金テーブル、CROSS台帳、支援計画、住居契約、社会保険適用、通勤経路、安全衛生教育、CCUSカード等を一貫させます。原本提示が想定される書類は、発行元・発行日・有効期限・シリアルをメタ情報として控え、翻訳は第三者チェックで誤訳や略称ぶれを排除します。
候補者側は、建設分野特定技能評価試験の合格証、技能実習2号良好修了の証明、日本語要件（JLPT N4またはJFT-Basic）、在留カード・パスポートの所持・在留歴の整合を確認します。変更・更新・転籍の各場面で「いつ・何が・なぜ・誰の指示で」変わったかのタイムラインを用意すると、合理的な審査説明が可能です。
| セルフチェック項目 | 確認資料 | 頻度 |
|---|---|---|
| 就業場所・作業区分の一致 | 雇用契約・CROSS台帳・現場注文書 | 申請時・現場変更時 |
| 同等以上の報酬の立証 | 賃金規程・類似職種賃金データ・賃金台帳 | 申請時・更新時 |
| 支援実施の証跡 | 面談記録・同行写真・相談ログ | 月次 |
| 社会保険の適用・納付 | 適用通知・納付書控 | 四半期 |
| 安全衛生教育 | 特別教育修了証・KY記録 | 新規入場時・作業変更時 |
9.3 労働条件違反と是正指導への対応
地域別最低賃金の下回り、割増賃金の未払い、見せかけの歩合制、住居費・水光熱の過大控除、交通費全額自己負担、年休未付与は不許可・更新不許可の典型要因です。賃金台帳・タイムカード・36協定・就業規則・控除合意書・領収証の整合を確保し、割増は所定外25％・深夜25％・休日35％（重複時は加重）を誤りなく計算します。
労働基準監督署からの是正勧告・指導がある場合は、原因分析、是正完了日、再発防止策、対象者への周知、第三者監査結果まで添付し、転籍や在留期間更新の前に実効是正を完了させます。建設現場では、危険有害業務の特別教育、保護具の支給・点検、元請提出の安全書類と個人の就労実態（CCUS、入退場記録、日報）の一致が審査の信頼性を高めます。「受入停止中の申請」や「是正前の再申請」は不利に働くため、社内ガバナンスの立て直しを優先します。
10. 事例で学ぶ特定技能 建設の受入れ実務
現場運用でつまずきやすい点を「手順・配置・労務管理・支援」の観点で具体化し、制度要件と実務の両立方法を端的に示します。ここでは、技能実習からの円滑な切替事例と、中小建設会社が初受入れで失敗しないための実務ポイントを解説します。
10.1 技能実習からの切替の成功例
地方の総合工事業B社は、技能実習2号を良好修了した型枠工2名を特定技能1号（建設）へ切替。CROSSの手続と建設特定技能協議会への加入、CCUS登録を先行させ、雇用契約・支援計画・就業現場の作業区分を揃えたことで、在留申請から就業開始までを無理なく進行させました。
ポイントは、作業区分（例：型枠施工）と配置現場の実際の職務が一致していること、元請・下請を跨いだ指揮命令系統の明確化、同等報酬・最低賃金・時間外割増の順守、社会保険加入、そして生活支援（住居確保・生活オリエンテーション）の先行整備です。制度の基本要件は出入国在留管理庁の特定技能制度で必ず原典確認し、キャリアの可視化は建設キャリアアップシステム（CCUS）で運用しました。
| ステップ | 主な主体 | 実務の要点・留意点 |
|---|---|---|
| 1 事前整備 | 受入れ企業・協議会・JAC | CROSSの受入れ申出、建設特定技能協議会加入、指導体制・支援体制の文書化。就業現場の作業区分と安全衛生教育計画を整備。 |
| 2 要件確認 | 受入れ企業・本人 | 技能実習2号良好修了で試験免除の適用確認、日本語要件（JLPT N4/JFT Basic）、転籍予定があればCROSSの手続を見込む。 |
| 3 契約・支援計画 | 受入れ企業・登録支援機関 | 同等報酬の雇用契約書、労働時間・割増・手当、住居費控除の合意書、支援計画（生活オリエンテーション、相談窓口、行政手続同行）。 |
| 4 在留申請 | 出入国在留管理局 | 受入れ計画、誓約、体制図、就業場所の範囲を整合。記載不整合を避け、立証資料（給与規程、施工体制）を過不足なく添付。 |
| 5 就業開始・運用 | 現場・元請/下請 | 在留カード確認、特別教育・安全衛生教育、CCUSカード発行・就業履歴付与、配置基準順守、時間外割増・36協定の運用。 |
| 6 フォロー | 受入れ企業・登録支援機関 | 支援記録・面談記録、CROSSでの現場変更手続、トラブル時の相談対応、更新・2号移行の要件管理。 |
現場作業の実態と「作業区分・契約・申請書類」の三点が一致していることが、許可と運用の両面で最重要です。
10.2 中小建設会社が初めて受入れる際のポイント
初受入れでは、受入れ体制の「見える化」と、日々の労務・安全・生活支援を過不足なく回す仕組みづくりが要諦です。最初は対象作業を限定し、現場リーダーと登録支援機関の役割分担を明確化すると安定します。
| 分類 | チェック項目 | 実務メモ |
|---|---|---|
| 制度・体制 | 特定技能所属機関の基準充足／CROSS・建設特定技能協議会への加入 | 指導・監督体制、法令違反歴の有無、誓約事項の社内共有。 |
| 配置・作業 | 対象作業区分の特定と下請現場での配置基準順守 | 施工体制台帳で指揮命令系統を明示、現場異動時はCROSS手続。 |
| 労務・報酬 | 同等報酬・最低賃金・割増賃金・社会保険 | 雇用契約書・賃金規程を多言語で整合、控除は事前合意・実費・内訳明確化。 |
| 安全衛生 | 安全衛生教育・特別教育の計画と記録 | 就業前教育、危険作業は資格・特別教育を要確認、記録保管。 |
| 生活支援 | 住居確保・生活オリエンテーション・相談窓口 | 生活ルール・防災・医療・金融・携帯・ゴミ分別等を多言語で案内。 |
| コミュニケーション | 現場日本語・通訳体制・緊急連絡網 | KY用語集の整備、指差呼称、図解マニュアル、夜間・休日の連絡先。 |
| 記録・監査 | 支援記録・労働時間・CCUS就業履歴の管理 | 月次で記録を点検、不一致は即是正し更新・監査に備える。 |
「作業の限定」「役割の明確化」「記録の厳格運用」の三本柱を徹底すると、初受入れでも不許可や是正指導のリスクを大きく下げられます。制度理解は出入国在留管理庁、技能と経歴の可視化はCCUSで確認・運用し、現場変更や転籍時はCROSSの所要手続を失念しないことが重要です。
11. よくある質問
11.1 特定技能1号と特定技能2号の違いは？
建設分野では1号と2号で在留上限や家族帯同などが異なります。主な相違点は下表のとおりです。
| 項目 | 特定技能1号（建設） | 特定技能2号（建設） |
|---|---|---|
| 在留期間・上限 | 更新により通算5年まで | 上限なし（更新可能） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 可能（配偶者・子） |
| 技能水準 | 基本的な技能（評価試験 or 技能実習2号良好修了） | 熟練技能（建設分野2号試験に合格） |
| 日本語要件 | JLPT N4またはJFT-Basic合格（技能実習2号良好修了で日本語試験免除） | 一律の日本語試験規定なし（就労に必要な日本語は事業者が確保） |
| 雇用形態 | 直接雇用（派遣不可） | 直接雇用（派遣不可） |
| 転籍 | 同一分野内で可（所定手続が必要） | 同一分野内で可（所定手続が必要） |
出入国在留管理庁「特定技能」制度概要も併せて確認してください。
11.2 建設分野ではCROSS・JAC・CCUSは必須ですか？
建設分野は業界横断の受入れ枠組みに基づく運用が求められ、建設技能人材機構（JAC）が関与する建設特定技能受入れ事業（CROSS）のルール順守、建設特定技能協議会への加入、企業・技能者のCCUS登録が原則必要です。最新運用は建設技能人材機構（JAC）の公表資料で確認してください。
11.2.1 CCUS登録はいつまでに必要ですか？
就業開始前に企業・本人とも登録し、現場入場時はCCUSカードを携行・運用するのが実務上の基本です。
11.2.2 協議会に未加入だとどうなりますか？
手続不備として不許可・是正指導の対象となり得ます。事前に加入・届出を完了させてください。
11.3 技能実習からの切替では日本語試験は免除されますか？
同一分野・作業で技能実習2号を良好に修了していれば、技能試験および日本語試験は免除されます（在留審査では修了証明などの立証が必要）。制度の原則は出入国在留管理庁の案内を参照してください。
11.4 日本語試験（JLPT N4／JFT-Basic）に有効期限はありますか？
運用上、合格の有効期限は原則定められていません。ただし、申請時には本人確認できる合格結果の提出が必要です。
11.5 評価試験はどこで受けられますか？
国内外で随時実施されます。試験実施団体の公開日程を確認し、分野・作業区分に合致する試験を受験してください。
11.6 特定技能の雇用は派遣でも可能ですか？
不可です。建設分野の特定技能は受入れ企業による直接雇用が前提です（請負現場での就労は可。ただし配置・指揮命令系統は適正に管理）。
11.7 下請け現場に配属できますか？
できますが、所属機関の管理下で、告示の従事可能作業に限定し、CROSS・CCUSに基づく現場・技能者管理を行ってください。不適正配属は違反となり得ます。
11.8 住居費・水光熱費の控除はどこまで認められますか？
実費相当での控除と書面合意（内訳明示）が必要です。控除後も地域別最低賃金を下回らないようにし、給与明細に控除額を記載します。
11.9 残業・深夜・休日の割増率は？
時間外25％、深夜（22時～5時）25％、法定休日35％が原則で、重複時は加算されます（労基法第37条）。
11.10 在留期間の更新はいつから可能ですか？
原則、在留期間満了日の3か月前から申請できます。更新時は、同等以上の報酬、継続的な支援体制、就労実績等の資料で適法就労を立証します。
11.11 特定技能2号への移行条件は？
建設分野の所定作業で2号技能評価試験に合格し、十分な実務経験があること等が必要です。2号移行後は家族帯同が可能です。
11.12 転籍・転職の手順は？
同一分野内で可能です。新旧の雇用契約締結、支援計画の整備、協議会・JAC経由の所定手続、在留諸申請・届出を行います。無就労が3か月を超えると在留資格取消の対象となり得ます。
11.13 登録支援機関に委託できる業務は？
生活オリエンテーション、住居確保支援、相談対応、行政手続の補助、母国語支援、転職支援（正当な理由がある場合）などを委託可能です。受入れ企業は最終責任主体として体制を維持してください。
11.14 留学生や在日中の他在留資格から切替えられますか？
要件を満たせば可能です。学業不良や素行不良がある場合は不許可リスクが高まります。最新の制度概要は出入国在留管理庁の情報で確認してください。
12. まとめ
特定技能（建設）は、深刻な人手不足を補いながら現場の技能と安全品質を両立させるための制度です。2026年は、特定技能2号の拡大や国土交通省・出入国在留管理庁の方針整理、CCUSとCROSSの運用徹底が継続テーマとなり、制度理解と現場実務の両輪が求められます。
在留資格の中核は「技能」と「日本語」と「同等以上の報酬」。評価試験（学科・実技）または技能実習2号良好修了、日本語はJLPT N4またはJFT-Basicの達成、国内日本人と同等以上の賃金設定を外さないことが許可の前提です。
受入れでは、特定技能所属機関の体制整備と登録支援機関の適切な委託が必須。CROSSの運用、一般財団法人建設技能人材機構（JAC）との手続、建設特定技能協議会への加入は、最新の手引・要領に沿って確実に進めることが重要です。
就業は対象作業区分内に限定され、下請現場での配置・指揮命令系統の明確化が要点です。安全衛生教育・特別教育・外国語教材の整備は、労災防止と監査対応の両面で効果があり、記録化が結論として最も有効です。
申請は「受入れ計画・支援計画・雇用契約」の整合性と、住居確保・生活オリエンテーションの実施証憑が合否を左右します。矛盾のない記載、エビデンスの網羅、更新・切替・転籍までを見据えたファイル管理が最短ルートです。
在留は、特定技能1号の期間管理と更新要件の充足、2号への移行可否の見極め（家族帯同の可能性を含む）、分野内の転籍手続を期限内に行うことが実務の結論です。人事・現場・行政書士などの専門家による三位一体での運用が安全です。
賃金は地域別最低賃金以上かつ同等報酬原則を守り、時間外・深夜・休日は法定割増（例：時間外25％、深夜25％、休日35％）で適正に計算。住居費や水光熱の控除は事前合意と明細の透明化がトラブル防止の決め手です。
不許可の典型は支援体制不備、誓約違反、立証不足、労働条件違反です。内部監査、ダブルチェック、教育・勤怠・賃金の裏付け資料整備で予防し、是正指導には迅速に計画提出で対応するのが最善策という結論に至ります。
総合すると、制度理解・書類整合・現場安全・賃金適正・継続支援を一体で運用できる企業ほど採用と定着で優位に立てます。最新の法令・告示・手引を確認しつつ、専門の行政書士に早期相談することが最短の成功ルートです。
本ガイドの要点をチェックリスト化し、CCUSとCROSSを軸に「見える化」と「記録化」を徹底すれば、特定技能（建設）は事業の持続可能な人材戦略として機能します。結論として、遵守と透明性が最大のリスク対策です。