特定技能 介護の最新ガイド｜厚生労働省の要件・試験・在留手続きを徹底解説

本記事は「特定技能 介護」を最短で正しく運用するための実務ガイドです。厚生労働省と出入国在留管理庁（入管庁）の最新要領を踏まえ、制度の全体像、受け入れ・本人の要件、試験対策、在留手続き、支援計画、労務管理、他制度との違い、トラブル対策までを一気通貫で解説します。この記事で分かることは、①直近の運用変更と人材需給の見方、②対象業務（身体介護・生活援助）の範囲、③本人要件（日本語能力・適性）と受入れ機関要件（労働条件・体制整備）、④登録支援機関の選び方、⑤介護技能評価試験と介護日本語評価試験の出題範囲・学習ポイント、JFT-Basic/JLPT N4の位置づけ、⑥海外採用の在留資格認定証明書、国内在住者の在留資格変更、在留期間更新と期限管理、オンライン申請（申請者情報登録・マイナンバーカード）の実務、⑦支援計画の必須項目（事前ガイダンス、住居確保、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談体制、健康診断、社会保険・労働保険加入）、⑧雇用契約・労働条件通知書、就業先の適合（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、有料老人ホーム、訪問介護）、賃金相場や夜勤手当・シフト運用、監査・行政指導・罰則、⑨技能実習・EPA介護福祉士候補者・留学生との比較、介護福祉士国家試験へのステップ、家族帯同の可否（特定技能1号は家族帯同不可、介護分野は2号対象外）、⑩不許可理由と再申請の勘所、早期離職・無断欠勤・失踪防止、転職手続き・契約解除時の留意点、⑪申請書類テンプレートとチェックリスト、受け入れ初日の段取りです。結論として、特定技能1号（介護）は「法令に適合した雇用条件の提示」「支援計画の実行と記録」「在留申請の期限管理」「職場配置と業務範囲の適合」を徹底し、信頼できる登録支援機関を選定することで、不許可と早期離職の主要リスクを大幅に低減し、定着と戦力化に直結します。

1. 最新動向と制度概要 特定技能 介護の全体像

特定技能（介護分野）は、深刻化する介護人材不足に対応するために創設された在留資格で、国内の介護サービス事業所が即戦力となる外国人材を雇用できる制度です。制度は出入国在留管理庁の運用と厚生労働省の分野別方針に基づき、技能・日本語要件、受入れ機関の義務、支援計画の実施などが統合的に設計されています。

項目	概要（介護分野）
在留資格	特定技能1号（介護分野）
在留期間	通算最長5年（在留期間は原則「1年」「6月」「4月」等で更新）
従事可能な業務	介護保険制度に基づく介護業務全般（身体介護・生活援助）。医行為は不可
受入れ主体	介護サービス事業者（受入れ機関）。雇用契約の適正化、支援計画の作成・実施義務。登録支援機関への委託可
試験・日本語	介護技能評価試験・介護日本語評価試験に合格し、かつ日本語能力（JLPT N4相当以上またはJFT-Basic）
家族帯同	原則不可（特定技能1号）
転職	同一分野内で可（所定の届出・手続きが必要）

1.1 直近の運用変更 厚生労働省と出入国在留管理庁の発表

現時点（最新の公表情報の範囲）では、介護分野における特定技能2号は未導入で、就労は特定技能1号が対象です。制度運用は随時見直しが行われており、主なポイントとして、在留手続のオンライン化の拡充、受入れ機関の適正管理（支援計画の履行状況や各種届出の厳格化）、分野別運用方針や各種様式の更新などが継続しています。最新の運用要領・通知は、出入国在留管理庁および厚生労働省の公表資料で必ず確認してください。

1.2 受け入れ見込みと人材需給の現状

介護サービス需要の増加に対し、全国的に人材確保は厳しく、特に地方や中小規模の事業所で不足感が強い状況です。特定技能（介護分野）は、国内人材の確保・育成と並行して不足を補う受入れルートとして定着が進んでおり、安定的な雇用につなげるためには、処遇改善、日本語学習支援、生活支援の質の確保が重要となります。

1.3 対象業務の範囲 身体介護と生活援助

従事可能な範囲は、介護保険法等に基づく介護業務で、利用者の自立支援に資する実務が中心です。身体介護（食事・排泄・入浴・更衣・移乗・見守り・口腔ケア等）に加え、生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理の補助等）が含まれます。一方、医師・看護師等の資格を要する医行為は行えません。

含まれる業務例	含まれない業務例
身体介護（食事・排泄・入浴・移乗・体位変換・見守り）	医療行為（注射・点滴・創傷処置・喀痰吸引［所定の研修等を伴わない場合］など）
生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理の補助等、介護サービスの一環として）	介護保険外の家事代行のみの提供、事業の許可・指定外での就労

生活援助は「介護サービスの一環」として認められるものであり、家事代行のみを目的とする業務や医行為は対象外です。

2. 資格要件と受け入れ条件 対象者と雇用側の必須事項

本章では、特定技能（介護）で就労する本人側の資格要件と、受入れ機関（雇用主）に課される法令上の必須要件を簡潔に整理します。制度の根幹である技能・日本語要件、雇用契約・支援体制の基準を押さえることが、円滑な採用と在留手続きの前提になります。

2.1 本人の要件 日本語能力と適性

特定技能（介護）の対象者は、介護分野の技能と日本語能力を満たし、入管法の上陸許可基準に適合することが必要です。学歴や年齢の一律要件はありません。

項目	必須水準	補足
技能	介護技能評価試験に合格	介護の基本知識・安全・感染予防・ケア手順などを評価
日本語（一般）	JLPT N4以上またはJFT-Basicに合格	日常会話・職場コミュニケーションの基礎を確認
日本語（介護用語）	介護日本語評価試験に合格	介護現場での用語理解・記録作成・報連相の運用力を確認
素行・健康	素行善良・独立生計・健康状態が就労に支障ないこと	在留審査で総合的に判断
試験免除	同職種の技能実習修了者等は一部試験が免除される場合あり	適用可否は最新の運用基準に従い確認

介護分野では、一般日本語と介護日本語の双方を担保することが実務定着の最重要ポイントです。配属前からの学習継続計画を雇用側とすり合わせましょう。

2.2 受入れ機関の要件 労働条件と体制整備

受入れ機関は、法令を遵守した雇用契約と生活・職場定着のための支援体制を備える必要があります。介護分野は原則、派遣ではなく直接雇用です。

区分	必須事項	実務上の要点
雇用契約	特定技能雇用契約（直接雇用）	フルタイム相当の所定労働時間を明示。配置予定業務は介護分野の範囲内に限定
報酬	日本人と同等以上の報酬	基本給・各種手当・割増賃金・通勤費・賞与の取扱いを明示し、同一業務の日本人と不合理な格差を設けない
法令遵守	労基法・最賃法・労安法・均等法等を遵守	36協定・就業規則・時間外/深夜割増、年休付与、ハラスメント防止措置を整備
社会保険	健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険に適正加入	資格取得/喪失手続・保険料控除の適正運用
支援計画	法定9項目の支援計画を作成・実施（外部委託可）	事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習支援等を網羅。未実施は不許可・指導の対象
体制	支援責任者・担当者の選任、相談窓口の明示	多言語対応、夜勤配属前のOJT/安全教育、記録様式の指導
届出・記録	入管庁への定期・随時届出と記録保存	雇用状況・支援実施状況・報酬支払等のエビデンス管理
禁止事項	違約金・保証金の徴収、旅費等の不当転嫁の禁止	募集・採用時の費用負担は契約書に透明化。法令違反は受入れ停止リスク

「同等以上の待遇」「直接雇用」「法定支援の確実な実施」の3点が審査・監査の核心です。就業規則、雇用契約書、支援計画、帳票の整合性を常にそろえておきましょう。

2.3 登録支援機関の活用要件と選び方

支援業務を外部委託する場合、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関と契約する必要があります。再委託の原則禁止や、費用の透明化などのコンプライアンスが求められます。

確認ポイント	具体的な基準・見るべき資料
登録の有効性	登録番号・有効期間・直近の処分歴の有無（公式公表情報で確認）
支援範囲	法定9項目を網羅し、記録・報告まで一気通貫で対応すること
対応言語・時間	母語対応/多言語の可否、夜間・休日の緊急連絡体制
介護分野の実績	介護特化の支援実績、定着率、離職率、クレーム件数
費用の透明性	初期費用・月額支援料の内訳を契約書で明示し、労働者への直接請求をしない
再委託・個人情報	無断再委託の禁止、個人情報保護体制、秘密保持契約
連携・報告	受入れ機関との定例報告、支援記録の共有、是正勧告時の対応手順

委託契約の必須項目	記載のポイント
支援内容と範囲	各支援の具体的作業・頻度・成果物（記録様式）を明確化
役割分担	誰が・いつ・何を実施するかを時系列で定義
費用・支払条件	価格・支払期限・違反時の是正・返金条件
期間・更新・解除	中途解除事由、重大違反時の即時解除条項
事故・トラブル対応	重大事故・疾病・失踪時の初動と報告フロー

登録支援機関は「価格」よりも「法令適合性と記録の質」で選ぶのが定着率向上への近道です。受入れ機関側も支援実施状況をモニタリングし、改善を継続してください。

3. 試験ガイド 介護技能評価試験と日本語試験の攻略

特定技能（介護）では「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」に合格し、さらに一般日本語（JFT-BasicまたはJLPT N4以上）の基準を満たすことが必要です。試験はCBT（Computer Based Testing）で随時実施され、最新の実施情報と申込はプロメトリックの特設サイトで確認できます（Prometric 特定技能評価試験）。

3.1 介護技能評価試験の出題範囲と合格基準

介護現場で必要な知識・判断・手順理解を測る試験です。安全・衛生、尊厳の保持、コミュニケーション、身体介護の基本などを中心に出題されます。合否は総合得点により判定され、実施回・フォームごとに基準が設定されます（詳細は公式の試験案内を参照）。

領域	主な出題例
介護の基本	尊厳と自立の支援、権利擁護、プライバシー配慮、介護記録の基本
安全・衛生	感染予防（手指衛生・PPE）、事故防止、緊急時対応、環境整備
コミュニケーション	高齢者との対話、家族・多職種との連携、認知症の行動心理症状への対応
身体介護	食事・排泄・入浴・整容・更衣、体位変換、移乗・移動、ポジショニング
健康管理の基礎	バイタルサインの観察と報告、脱水・低栄養の兆候、服薬介助の留意点
認知症・リハビリ	認知症ケアの基本、見当識支援、機能訓練・福祉用具の基礎

正しい手順の理解と「なぜそうするか」という根拠（安全・尊厳・効率）をセットで学習することが合格の近道です。

3.2 介護日本語評価試験の学習ポイント

介護の仕事場面で必要な日本語運用力（指示理解・記録・口頭やりとり）を測定します。記号や略語、数字・時間の取り扱い、危険の注意喚起など現場特有の表現が頻出です。

場面	重点ポイント
業務指示・申し送り	口頭指示の要点把握、敬語表現、略語・時刻・シフトの読み取り
介護記録	S/O/A/P等の基本様式、事実と評価の区別、簡潔で誤解のない表現
身体介護場面	声かけ手順、危険予知（滑る・転ぶ等）、体調変化の伝達語彙
感染対策・安全	手順書の読解、掲示・ピクトグラムの理解、注意喚起の定型句

音声＋図表の素材で場面理解を鍛え、頻出語彙（身体部位、症状、用具名）をテーマ別に暗記し、短文ライティングで記録表現を反復練習します。

3.3 日本語能力の代替要件 JFT-BasicとJLPT N4

一般日本語の要件は次のいずれかで満たします。介護分野ではこれに加えて「介護日本語評価試験」の合格が必要です。

試験	水準の目安	主な特徴	実施情報
JFT-Basic	CEFR A2相当（基礎的な日常会話）	通年CBT、短周期で実施、スコア表示	概要・申込は国際交流基金 JFT-Basic
JLPT N4以上	N4＝基本的な日本語を理解	年2回（国・地域により異なる）、合否判定	概要・申込は日本語能力試験（JLPT）

JLPT N4の合格だけでは介護分野の要件は未充足です。必ず「介護日本語評価試験」にも合格してください。

3.4 試験の申込方法 日程 会場 受験料

介護技能評価試験・介護日本語評価試験は、プロメトリックのサイトから受験者アカウントを作成し、試験種別・会場・日時を選んで予約・決済します（国や会場により空席・実施言語・受験料が異なります）。実施概要と空席は常時更新のため、最新情報はPrometric 特定技能評価試験で確認してください。

項目	要点
申込手順	アカウント作成→試験選択→会場・日時選択→受験料支払い→予約確認メール受領
必要書類	本人確認書類（パスポート等）。予約時の氏名表記はパスポートと完全一致させる
会場・実施形態	各国のCBT会場で通年実施（空席・対応言語は公式で随時更新）
受験料	国・通貨により異なるため公式表示を参照（税・手数料含む表示に注意）
当日の持ち物	有効な本人確認書類、予約確認。集合時間・持込禁止物の規定を遵守
結果通知	CBTのため目安として短期間で結果確認可。公式マイページで合否・スコアを確認
変更・再受験	日程変更・キャンセル規定、再受験間隔は試験ごとに異なるため公式ポリシーを確認

日本語の基準試験（JFT-Basic、JLPT）はそれぞれの公式サイトから別途申込が必要です。実施回・会場・支払方法・受験料は各サイトの最新案内を参照してください。

4. 在留手続きの流れ 海外採用と国内採用の実務

特定技能（介護）の在留手続きは、海外採用（在留資格認定証明書の交付申請）と国内在住者採用（在留資格変更）で流れが異なります。受入れ機関は、雇用契約・支援計画・体制整備の適合性を確認し、期限管理とオンライン申請の活用でリードタイムを最短化します。制度の根拠・様式は出入国在留管理庁の公式情報を参照してください（在留資格「特定技能」｜出入国在留管理庁）。

採用経路	主な申請	概略フロー
海外採用	在留資格認定証明書（COE）交付申請	要件確認→書類収集→COE申請→COE交付→査証申請（在外公館）→入国・在留カード受領→市区町村手続き→就労開始
国内在住者採用	在留資格変更許可申請（例：留学・技能実習から特定技能へ）	要件確認→書類収集→変更申請→許可→在留カード更新→就労開始／継続

4.1 海外からの採用 在留資格認定証明書の申請

海外にいる候補者は、受入れ機関が地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書（COE）を申請します。COE交付後、候補者が在外日本大使館・総領事館で査証申請し、上陸時に在留カードが交付されます。受入れ機関の支援計画と労働条件が「特定技能1号（介護）」の基準に適合していることが審査の要点です。

ステップ	要点
1. 受入れ要件確認	雇用契約案、支援体制、配置予定業務の適合性を確認（施設種別・従事内容）。
2. 書類収集	申請書、雇用契約書、支援計画、受入れ体制資料、試験合格証などを整備。
3. COE申請	受入れ機関が地方出入管へ申請（オンライン可）。
4. COE交付・送付	原本（または電子データ指示）を候補者へ送付。
5. 査証申請	候補者が在外公館で査証申請（必要書類は公館案内に従う）。
6. 入国・上陸	上陸許可時に在留カード交付。受入れ機関が空港出迎え・住居確保等を実施。
7. 市区町村手続き	住民登録（住所決定後14日以内）、社会保険・労働保険の加入、口座開設等。

4.1.1 必要書類一覧 雇用契約書 支援計画 申請書

地方出入管での原則的な提出物は以下のとおりです（詳細・様式は公式資料を参照：在留資格「特定技能」｜出入国在留管理庁）。

書類	作成者	主なポイント
在留資格認定証明書交付申請書	受入れ機関	介護分野（特定技能1号）を選択、就業先情報・活動内容を具体的に記載。
雇用契約書／労働条件通知書	受入れ機関	報酬水準、日本人同等以上、夜勤手当・割増賃金・休日等を明示。
1号特定技能外国人支援計画	受入れ機関（または登録支援機関）	事前ガイダンス、生活オリエンテーション、日本語学習支援、相談体制を網羅。
登録支援機関との支援委託契約書	受入れ機関・登録支援機関	委託範囲・費用負担の有無を明確化。
受入れ機関の適正性資料	受入れ機関	登記事項証明書、直近決算書、社会保険加入状況、労働保険関係成立の写し等。
試験合格証明	候補者	介護技能評価試験、介護日本語評価試験、JFT-BasicまたはJLPT N4等の結果。
本人関係書類	候補者	旅券、顔写真、履歴書、最終学歴証明、無犯罪・在職証明（国・公館の指示に従う）。
住居確保関連資料	受入れ機関	社宅契約予定書や賃貸見込書、生活備品リスト等（支援計画と整合）。

在留資格認定証明書の申請手数料は不要ですが、在外公館での査証発給には各公館の定める手数料が必要です。

4.1.2 審査期間の目安 交付後の入国手続き

審査の標準処理期間は出入国在留管理庁の公表値を参照してください（混雑・内容により変動：標準処理期間｜出入国在留管理庁）。

交付後は、COE原本（または指定の電子データ）を用いて在外公館で査証申請→発給→入国の順に進みます。在留資格認定証明書の有効期間は原則3か月のため、期限内の査証申請・入国を厳守してください。

4.2 国内在住者の採用 在留資格変更の申請

国内在住の候補者（例：留学、技能実習、特定活動等）は、受入れ機関が在留資格変更許可申請を行います。許可後、在留カードが更新され、特定技能（介護）での就労が可能です。申請は窓口またはオンラインで行います。

主なポイント	実務の留意点
活動内容の適合性	介護分野の業務範囲に合致する配置・勤務体制であることを示す。
労働条件の同等性	日本人と同等以上の報酬、法定割増、各手当の明示。
支援計画の実施可能性	支援責任者・担当者の配置、緊急時連絡体制、多言語対応の準備。

4.2.1 技能実習 留学からの移行要件

技能実習からの移行は、介護職種で技能実習2号または3号を良好に修了した者は、介護分野の技能・日本語試験が免除される取扱いがあります（要件は公式案内を確認）。留学からの移行は、介護分野の技能評価試験および日本語要件（JFT-BasicまたはJLPT N4相当）に合格し、学業・在留状況が適正であることが必要です。出席不良・資格外活動違反・生活指導歴等は不許可事由となり得るため、在学証明・成績・出欠記録の整合性を事前点検してください。

4.2.2 在留期間更新と期限管理

特定技能1号（介護）の在留期間は通常「4か月・6か月・1年」で付与され、通算上限は5年です（最新の制度運用は公式情報で確認）。更新申請は在留期間満了日の3か月前から可能です。在留期間・在留カード有効期限・パスポート期限・雇用契約期間のズレを解消し、満了前に余裕をもって更新手続きを行ってください。

変更・更新許可の手数料は収入印紙で納付します（窓口案内に従う）。雇用開始・終了・契約変更が生じた場合は、所定の届出を期限内に実施してください。

4.3 オンライン申請の活用 マイナンバーカードと申請者情報登録

出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムを利用すると、認定・変更・更新等の申請がオンラインで可能です（対応手続・要件は公式案内参照：在留申請オンラインシステム｜出入国在留管理庁）。

手順	要件・備考
1. 申請者情報（利用者）登録	受入れ機関（または申請取次の弁護士・行政書士）が利用者登録を行う。
2. 本人同意・本人確認	外国人本人の同意取得。マイナンバーカードを用いた本人確認・電子署名の運用が可能。
3. 電子申請	申請情報を入力し、雇用契約書・支援計画・合格証明等をPDF等で添付。
4. 結果通知・在留カード受領	結果通知に従い、在留カードの受領（窓口または指定方法）と手数料納付を実施。

オンライン化しても、原本提示・追加資料の求めに即応できる体制と、申請データ・期限の一元管理（台帳管理）が不可欠です。

5. 支援計画と生活サポート 特定技能1号の義務

特定技能1号の受入れ機関は、外国人本人ごとに「適正かつ具体的な支援計画」を作成し、本人が十分に理解できる言語で実施・記録する義務があります。 支援は自社で実施するか、登録支援機関へ全部または一部を委託できますが、いずれの場合も受入れ機関が最終責任を負います。支援に要する費用は原則として受入れ側の負担であり、家賃や光熱費等の実費を除き、本人に不当な負担を求めることはできません。

支援項目	目的・実施内容の要点	実施タイミング	実施主体	主要記録
事前ガイダンス	労働条件・支援内容・費用負担・苦情申出先等を本人の理解できる言語で説明し、同意を得る	雇用契約締結前〜就労開始前	受入れ機関または登録支援機関	説明資料、翻訳、同意書、実施記録
出入国時の送迎	入国時の空港送迎・住居までの同行、帰国時の見送り	入国時・契約終了等	受入れ機関または登録支援機関	行程表、交通手配記録、写真・受領記録
住居確保・生活に必要な契約支援	住居、光熱、水道、携帯電話、銀行口座、保証人・保証会社手配等	入国前～入国直後	受入れ機関または登録支援機関	賃貸契約書、開通・開設記録、案内文書
生活オリエンテーション	地域ルール、防災、医療機関利用、通勤、ゴミ分別、税・年金・住民登録等の説明	就労開始直後	受入れ機関または登録支援機関	実施プログラム、出席記録、配布資料
日本語学習機会の提供	就労・生活に必要な日本語学習（教材提供、eラーニング、外部講座案内等）	就労中継続	受入れ機関または登録支援機関	学習計画、受講記録、支援履歴
相談・苦情対応体制	多言語相談窓口の設置、プライバシー配慮、迅速な是正・エスカレーション	就労中継続	受入れ機関または登録支援機関	相談簿、対応記録、結果報告
日本人との交流促進	職場・地域交流の機会提供（行事参加、チューター制度等）	就労中継続	受入れ機関	企画書、参加記録、アンケート
定期面談・状況把握	職場・生活の課題把握、ハラスメントや安全衛生の確認、必要に応じて行政と連携	定期・随時	受入れ機関または登録支援機関	面談記録、改善計画、報告書
転職支援（契約終了時）	やむを得ない事情の離職時に求人情報提供、関係機関案内	契約終了・解雇・自己都合退職時	受入れ機関または登録支援機関	支援記録、紹介状況、結果報告

5.1 事前ガイダンス 住居確保 生活オリエンテーション

事前ガイダンスでは、就労場所・職務内容・所定労働時間・賃金・割増賃金・休日・寮費や天引きの有無、支援内容と苦情申出先、転職・契約解除時の取り扱い等を、本人が理解できる言語と平易な表現で説明し、同意を得ます。契約書・労働条件通知書・支援計画は必ず同一内容で整合させ、翻訳版を交付します。

住居の確保は、勤務地からの通勤可能性や夜勤時の安全、家財の初期整備、ゴミ出し・騒音等の地域ルールの説明までを含めて行います。ライフライン、携帯電話、銀行口座、マイナンバー・住民登録、印鑑の準備等の生活立上げも同時に支援します。空港から住居・事業所までの送迎と初日の各種案内をセットで実施し、迷行・遅延リスクを抑えます。

生活オリエンテーションでは、交通機関の利用、医療機関の受診方法と健康保険証の使い方、災害時の避難場所、職場の安全衛生、ハラスメント防止、近隣トラブル回避、飲酒・喫煙・騒音等のマナー、資源分別、自治体窓口や多言語相談窓口の紹介を行い、理解度を確認します。支援に係る手数料の徴収は禁止されており、家賃や光熱費など本人の実費負担分は事前に明確化し、不利益が生じないよう説明します。

5.2 日本語学習支援 相談体制と多言語対応

日本語学習支援は、職場の指示理解・記録作成・利用者や家族とのコミュニケーションに直結する領域（介護記録、申し送り、感染対策、緊急時対応）を中心に、学習機会（eラーニング、外部講座、テキスト配布）、学習時間の確保、学習進捗の可視化をセットで設計します。目標は業務遂行に必要な実践日本語の定着であり、評価は現場観察や記録の質で行います。

相談・苦情対応は、複数チャネル（対面・電話・オンライン）と多言語対応を用意し、通訳・翻訳が必要な場合は適切に手配します。内容は記録・分類し、是正措置と再発防止を明確にします。プライバシーと個人情報は社内規程に基づき厳格に保護します。権利侵害や重大トラブルが疑われる場合には、速やかに所管行政機関等と連携し、本人の不利益防止を最優先に対応します。

日本語支援の方法	活用場面	運用上のポイント
eラーニング・動画教材	用語・手順の反復学習	勤務シフトに合わせオンデマンドで提供、到達度テストを実施
現場OJT＋フレーズ集	申し送り・利用者対応	指差し・ピクトグラム併用、誤りを安全に訂正できる雰囲気づくり
外部講座・検定対策	資格取得や評価指標整備	出欠管理と費用補助の基準化、勤務との両立配慮

5.3 健康診断 社会保険 労働保険の加入

健康診断は、労働安全衛生法に基づく雇入時・定期の一般健康診断を実施し、結果に応じて就業上の措置を講じます。深夜業・交替制勤務に関与する場合は、健康管理や負担軽減策を計画に反映します。感染症対策や予防接種の案内も、職務特性に応じて適切に行います。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）は、所定労働時間・日数等の基準に該当すれば国籍に関わらず加入します。雇用保険は、週の所定労働時間が一定以上で、かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入します。労災保険は全労働者が対象で、適正な保険関係手続と保険料納付、労災発生時の迅速な対応が必要です。保険加入は「外国人だから任意」という例外はなく、適用基準を満たせば必ず加入・適正控除・帳票管理を行います。

制度	主な対象	受入れ機関の実務	保存すべき書類
健康保険・厚生年金	所定基準に該当する被用者	資格取得届の提出、保険証交付案内、保険料の適正控除	資格取得届控、標準報酬決定書、控除台帳
雇用保険	週の所定労働時間が一定以上で31日以上の雇用見込み	資格取得届の提出、被保険者証番号の確認、離職時の手続	資格取得・喪失届控、賃金台帳、出勤簿
労災保険	全労働者	保険関係成立・更新、災害時の様式提出と補償対応	労災様式控、災害報告、是正計画

上記の支援は、介護現場の安全・品質と定着率を左右します。受入れ機関は、登録支援機関の活用可否に関わらず、責任主体としてPDCA（計画・実行・評価・改善）を回し、監査や行政調査に耐える証跡管理を徹底してください。

6. 労務管理とコンプライアンス 受入れ機関の実務

特定技能（介護）受入れ機関は、労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法などの国内法を遵守し、外国人本人が理解できる言語で条件を明示・説明したうえで、直接雇用により適正な就労を確保することが必須です（制度概要は出入国在留管理庁の案内を参照：特定技能制度｜出入国在留管理庁）。

6.1 雇用契約と労働条件通知書の作成

労働契約は日本語を基本としつつ、本人が十分に理解できる言語で労働条件を説明・明示します。契約形態（無期・有期）、更新有無、在留期間との整合性、支援の分担（受入れ機関／登録支援機関）を明確化し、就業規則・労使協定（変形労働時間制・36協定）の整備と整合を取ります。

区分	必須記載・確認事項（労働条件通知）
契約・業務	契約期間、試用期間、就業の場所、従事業務（介護の業務範囲）、兼務・配置転換の有無、直接雇用であること（派遣不可）
労働時間等	所定労働時間、始業・終業、休憩、休日、時間外・休日・深夜労働の有無と手続（36協定）、シフトの決定・変更方法
賃金	基本給、各種手当（夜勤・通勤等）の支給基準、割増賃金率、締日・支払日、控除項目（法定・任意）、昇給・賞与の有無
休暇等	年次有給休暇の付与・取得方法、慶弔・病気休暇等の取扱い
社会保険	健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の適用、入社手続の案内
支援・説明	事前ガイダンス実施と言語、生活・就労ルールの説明、苦情・相談窓口、多言語対応の方法
懲戒・退職	懲戒事由・手続、公正な運用、自己都合・会社都合退職の手続、転職時の留意事項

労働時間・休憩・休日等（厚生労働省）も参照し、書面または電磁的方法で明示し、本人が理解できる言語で説明します。

6.2 就業先の範囲 施設形態と配置 特別養護老人ホーム 介護老人保健施設 有料老人ホーム 訪問介護

就業先は介護業務に限定され、直接雇用により、施設系・居宅系いずれも可です（配置転換や複数事業所勤務は、契約・届出・就労実態が一致していることが条件）。

施設・事業形態	主な業務	配置・運用の留意点
特別養護老人ホーム	身体介護・生活援助、日常生活支援	夜勤体制の安全配慮、医行為は不可、記録様式の統一
介護老人保健施設	身体介護、在宅復帰支援	多職種連携の役割分担を明確化、機能訓練補助は指示の範囲で
有料老人ホーム	身体介護・生活援助	入居契約に基づくサービス範囲の遵守、個人情報管理
訪問介護	身体介護・生活援助	単独訪問時の安全管理、移動・待機を含む労働時間の適正把握

看護師等が行う医行為は担当できません。名義貸し・派遣就労は禁止で、労務管理は受入れ機関が一元的に行います。

6.3 賃金相場 夜勤手当 休日 シフト管理

報酬は同種業務に従事する日本人と同等以上、かつ地域別最低賃金以上で設定し、時間外・休日・深夜の割増を適正に支払います。シフトは1日8時間・週40時間の原則内で編成し、運用上は変形労働時間制や所定外労働の上限管理（36協定）を徹底します。

割増区分	法定率の目安	実務ポイント
時間外労働	25％以上	月60時間超は50％以上（中小含め適用）。36協定の締結・届出が前提
深夜労働（22時〜5時）	25％以上	夜勤手当と重複時は加算。健康確保措置を実施
法定休日労働	35％以上	シフト設計で法定休日の確保。代休と割増は別概念

年次有給休暇は基準どおり付与し、取得時季の指定・時季変更権の運用を明文化。みなし残業や固定残業を用いる場合は、時間数・超過分の精算を明確にします。勤怠（打刻・シフト・残業命令・休日振替）と賃金台帳は整合させ、社会保険・雇用保険の適用を漏れなく行います。

労働時間・割増賃金のルール（厚生労働省）を参照し、違反が生じないように月間上限と実労働時間の差異をモニタリングします。

6.4 監査 行政指導 罰則とリスク管理

労働基準監督署は、労働時間・割増賃金・安全衛生・就業規則・36協定・賃金台帳等を確認します。入管当局は、同等以上報酬、適正な支援実施、就業実態（職務内容・配置・勤務場所）の適法性を審査し、虚偽申請・不適正支援等には受入れ停止・在留申請不許可等の措置を取り得ます。

監査対応では、勤怠記録・36協定・シフト表・支援記録・多言語の説明資料・雇用契約書・労働条件通知書・賃金台帳・社会保険手続の完了記録を即時提示できる体制が重要です。ハラスメント防止、健康診断、面接記録、相談窓口の運用ログも整備し、是正勧告・行政指導に対しては期限内に是正報告を提出します。

7. 他制度との違いとキャリアパス

7.1 技能実習・EPA介護福祉士候補者・留学生との比較

厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」および出入国在留管理庁「特定技能」の公表内容を基礎に、介護分野で代表的な在留ルートを要点で比較します。

制度／在留資格	目的・位置づけ	主な要件	就労範囲	転職可否	在留期間	家族帯同
技能実習（介護）	人材育成（技能の移転）	監理団体経由の受入れ、計画認定	実習計画で定める介護業務	原則不可（例外は限定的）	段階ごとに更新し通算上限あり	不可
特定技能1号（介護）	人手不足分野の即戦力	技能・日本語要件、支援計画、適正な労働条件	身体介護・生活支援等の現場業務	同一分野内で可（手続き要）	更新制（通算5年が上限）	不可
EPA介護福祉士候補者（特定活動）	経済連携協定に基づく受入れ	対象国・選考要件、受入れ施設、研修体制	就労・研修しつつ国家試験を目指す	厳格（調整を要する）	試験合否・研修計画に連動	原則不可
留学（介護分野）	学修（日本語学校・養成施設）	在籍校の入学許可・学費等、資格外活動許可	学内活動中心（アルバイトは週28時間まで）	該当せず（卒業後に就労系へ変更）	在学期間に限る	要件を満たせば可（家族滞在）
在留資格「介護」	国家資格者としての専門就労	介護福祉士の登録	介護・相談援助・指導等の専門業務	可（労働契約に基づく）	更新制（上限なし）	可（配偶者・子の家族滞在）

インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて（厚生労働省）も確認し、採用ルートに応じた費用・期間・支援体制を比較検討してください。

コストと在留安定性、転職の柔軟性、家族帯同の可否を総合評価すると、長期的人材確保の観点では最終的に「在留資格『介護』」へ到達する設計が最も安定します。

7.2 介護福祉士国家試験へのステップと長期就労の道

特定技能1号からの標準ルートは次のとおりです。

1. 就労しながら日本語力と実務を蓄積する（受入れ機関の日本語学習支援・OJTを活用）。

2. 受験資格を満たすため、実務経験を積みつつ「介護福祉士実務者研修」を修了する（養成施設ルートの場合は当該課程の修了）。

3. 介護福祉士国家試験に合格し、登録完了後、「在留資格『介護』」へ在留資格変更を申請する。

4. 専門職として処遇改善加算の対象業務・役職（チームリーダー、サービス提供責任者、教育担当等）を担い、更新可能な就労を継続する。

国家資格取得により在留の上限が外れ、職務の幅と賃金テーブルが拡がるため、採用側・本人双方にとって最も確実なロングパスとなります。

7.3 家族帯同の可否と将来の在留資格の選択肢

家族帯同は制度で大きく異なります。技能実習・特定技能1号・EPA候補者は原則不可、留学は生計要件等を満たせば家族滞在が可能、在留資格「介護」は配偶者・子の帯同が可能です。家族同伴を重視する場合、介護福祉士の取得と「介護」への移行を優先目標に据えるとよいでしょう。

将来の選択肢としては、「介護」での安定就労・納税・社会保険加入・素行善良を継続し、永住許可の申請を視野に入れます。特定技能2号への移行は分野限定であるため、出入国在留管理庁の最新の対象分野を確認しつつ、現実的には「介護」への資格変更を軸にキャリア設計を行うのが安全です。

家族帯同・長期定着・キャリア形成を早期に実現したい場合は、「国家資格の取得」→「在留資格『介護』への変更」を最短距離のゴールとして逆算設計してください。

8. 不許可対策とトラブル対応 よくある失敗と解決策

不許可の回避と早期トラブル収束は、申請書類の整合性・支援体制の実効性・法令順守の3点を同時に満たすことが最短ルートです。

8.1 不許可の主な理由 追加資料と再申請のポイント

不許可は「書類の不備」よりも「要件不充足」や「実態不一致」に起因することが多く、形式的な再申請では解決しません。まずは審査で指摘された論点を事実から修正し、エビデンスで補強します。

主な不許可事由	典型的な要因	是正ポイント	補強資料例
労働条件の不適正	同種業務の日本人と同等以上でない、最低賃金・割増賃金の計算誤り	賃金テーブルの見直し、固定残業の廃止や明確化	賃金規程、賃金計算例、労働条件通知書・雇用契約書
支援体制の不備	支援計画が抽象的、担当者の配置・記録が不足	支援項目のKPI化、実地支援の記録運用	支援計画（実施体制・頻度・記録様式）、担当者の実務経歴
事業継続性の懸念	資金繰りや赤字継続、社会保険・税の未納	是正計画の提示と未納解消、資金計画の補足	納税証明、社会保険適用状況、直近決算・試算表
業務範囲の不一致	従事予定が告示で定める介護分野の業務と齟齬	職務記述書の精緻化、配置・指揮命令系統の明確化	職務記述書（JD）、勤務シフト、施設概要・配置図
申請内容の整合性欠如	書式間の数値差、資格・試験結果の記載相違	記載統一、第三者点検の実施	試験合格証、在留カード写し、統一版の書類一式
法令違反歴	労基・入管関連の是正未了	是正報告書の提出と再発防止策	是正勧告書・報告書、改善手順書

再申請は「事実変更」と「補強資料」をセットで行い、同内容の出し直しを避けることが重要です。

ステップ	実務の要点	注意点
理由の把握	結果通知の論点を抽出し、指摘事項を要件別に仕分け	推測での補填は避け、事実・規程・記録で裏付け
是正と記録化	賃金・支援・配置を修正し、運用を先行開始	修正後の運用記録を一定期間蓄積してから申請
書類の統一	雇用契約・労働条件通知・支援計画の相互整合	翻訳文も同一条件に統一、数値・用語を一致
再申請	是正根拠を付記し、変更点・改善点をカバーレターで説明	形式的な添付追加のみの再申請は避ける

8.2 早期離職 無断欠勤 失踪防止の実務

現場要因と生活要因の双方にアプローチし、予防・初動・届出の一連フローを定型化します。

兆候	予防策	初動対応	届出・記録
遅刻増、表情の変化、日本語での萎縮	メンター面談の定期化、夜勤導入の段階化、業務の見える化	即日の1対1面談、勤務負荷の一時調整	面談記録、シフト修正履歴
金銭・住居トラブル	給与明細の多言語説明、家計・住居相談のルーティン化	家主・ライフライン事業者への連絡支援	相談履歴、支援実施記録
無断欠勤・所在不明	連絡先の複線化（本人・家族・友人）、通勤ルート把握	安全確認を最優先に多チャネルで連絡、必要に応じ関係機関へ相談	欠勤発生からのタイムライン記録、関係機関連絡記録

契約終了・失踪が発生した場合は、所属機関・本人の法定届出（原則14日以内）を失念しないことがコンプライアンスの最重要ポイントです。

再就職希望があるときは、登録支援機関・ハローワーク・業界団体と連携し、同一分野でのマッチングと生活の立て直し（住居・通信・口座）を同時並行で支援します。

8.3 転職手続き 契約解除時の留意点

同一分野・同等業務への転職であれば、在留資格の変更は通常不要ですが、所属機関・支援機関の届出と在留期間の管理が必須です。労務・社会保険の実務も同時に処理します。

ケース	必要手続	提出・対応先	注意点
同分野での転職	所属機関・支援機関の変更届、雇用契約・支援計画の整備	関係当局、受入れ機関・登録支援機関	在留期間内に手続完了、次回更新で新体制の運用実績を提示
契約解除（会社都合・自己都合）	離職票、社会保険・雇用保険の資格喪失、賃金清算	年金事務所・ハローワーク・市区町村	未払賃金・有給残の精算、源泉徴収票の交付
受入れ体制の変更	支援計画の改定、担当者変更の通知	関係当局	改定前後の支援記録を連続して保存

転職妨害となる違約金・罰金条項や過度な返還条項の設定は、法令に抵触するおそれがあり、在留審査上もマイナス評価につながります。

労働条件の相違・ハラスメント等での解消時は、事実関係を記録化し、第三者機関（社労士・弁護士・行政相談窓口）を早期に活用して、円滑な再就労と在留継続の両立を図ります。

9. テンプレートとチェックリスト 実務ですぐ使える資料

以下は、特定技能（介護）受入れ時にそのまま転用できる実務テンプレートとチェックリストです。提出先の要領や最新様式に合わせて更新し、記録（エビデンス）を残すことがコンプライアンスの要諦です。

9.1 在留申請書類テンプレートと作成の注意点

海外採用（在留資格認定証明書交付申請）および国内採用（在留資格変更許可申請）の双方で共通する主要書類のテンプレート構成と記載ポイントを整理します。

手続	書類名（テンプレート）	主な記載事項（必須骨子）	作成主体
認定・変更	雇用契約書／労働条件通知書	就業場所・職務内容（介護業務の範囲）／所定労働時間・深夜労働の有無／賃金（基本給・手当・控除）／試用期間／更新・契約期間／退職・解雇事由／社会保険加入	受入れ機関
認定・変更	特定技能所属機関による支援計画書	事前ガイダンスの方法・言語／住居・生活インフラ確保／生活オリエンテーション／日本語学習支援／相談体制（多言語）／転職・雇用終了時の支援／記録保存方法	受入れ機関（登録支援機関活用可）
認定・変更	履歴書・職歴証明（本人）	氏名・生年月日・国籍／学歴・職歴／介護関連経験・資格／連絡先	本人
認定・変更	試験合格を示す書面	介護技能評価試験／介護日本語評価試験／日本語能力（JFT-BasicまたはJLPT N4等）	本人（写し提出）
認定・変更	所属機関概要書	法人情報（所在地・代表者）／事業内容（介護施設種別）／適正な雇用管理体制の説明	受入れ機関
更新	更新理由書・実績報告	直近の勤務実績・支援実施実績／賃金支払状況／各種加入状況	受入れ機関

雇用契約書・労働条件通知書の必須記載項目テンプレート（抜粋）

区分	項目	記載例（ポイント）
契約	契約期間	自動更新の有無、更新判断基準、更新上限／開始日・終了日を特定
業務	職務内容	身体介護・生活援助の範囲、施設内付随業務の明確化、訪問介護の有無
時間	所定労働時間等	始業・終業、休憩、シフト、夜勤回数の目安、時間外の割増率
賃金	賃金・手当	基本給、夜勤手当、通勤手当、住居手当等の支給要件と金額基準
福利厚生	社会保険・労働保険	健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の適用と手続時期
言語	多言語対応	契約書の言語版（母語併記等）と日本語版の整合、説明実施者
解消	契約解除	客観的事由、予告、帰国費用負担の取扱い、転職支援の実施

よくある不備と対策

不備例	リスク	対策
職務内容が抽象的	在留不許可・更新遅延	具体的な介護業務名と施設形態を明記
賃金内訳が不明確	均衡待遇の疑義	基本給・手当・控除・締日払日を分離記載
支援計画の記録欠落	監査・指導対象	チェックリスト化し実施証跡（署名・写真・ログ）を保存

9.2 支援計画チェックリストと運用フロー

支援計画の「やるべきこと・いつ・誰が・どう証跡化するか」を可視化し、監査に備える実装用チェックリストです。

支援項目	期限目安	実施主体	証跡・完了基準
事前ガイダンス（契約内容・費用）	入国/入社前	受入れ機関/登録支援機関	母語資料・説明記録・同意書
住居確保・生活インフラ（住民票、銀行、携帯）	入社1週以内	受入れ機関	契約書写し・口座開設確認
生活オリエンテーション（地域ルール・防災）	入社1週以内	受入れ機関	実施チェックシート・写真
日本語学習支援（教材/学習時間）	継続（週次）	受入れ機関	計画・出席記録・到達確認
専門用語・業務手順の多言語補助	配属前/初期	受入れ機関	用語集配布・理解テスト
相談体制（24時間緊急含む）	常時	受入れ機関	連絡網・応対ログ
社会保険・労働保険の加入	入社即日〜	受入れ機関	適用確認書類・給与明細反映
定期面談（離職兆候把握）	月1回以上	受入れ機関	面談記録・課題フォロー
転職・契約解除時の支援	発生時	受入れ機関	説明記録・引継・申告書

運用フロー（実務の流れ）

Step	タイミング	実務内容	記録様式
1	内定〜契約	雇用契約締結・支援計画確定（母語説明）	契約書、説明同意書
2	申請準備	申請書類収集・チェック・提出	書類チェックリスト
3	入国/入社直後	受入れ初日対応・各種手続	初日運営チェックシート
4	配属〜定着	OJT・日本語学習・定期面談	OJT日誌・面談記録
5	更新・異動	在留更新・配置変更・賃金見直し	更新実績報告

9.3 受け入れ初日の段取りと連絡体制

初日運営の標準タイムラインと、緊急時を含む連絡体制テンプレートです。

時刻	内容	担当	証跡・配布物
09:00	オリエンテーション（就業規則・安全衛生）	人事・教育	参加名簿、資料一式
10:30	配属部署紹介・施設ラウンド（避難経路）	配属責任者	署名入りチェックリスト
12:00	休憩・食堂ルール説明	配属担当	生活案内リーフレット
13:00	業務手順・専門用語研修（多言語補助）	教育担当	教材配布、理解テスト
15:00	労働・社会保険手続、通勤経路確認	人事	申請控、通勤届
16:00	初回面談（不安点の把握）	支援担当	面談記録

連絡体制（多言語対応・緊急時含む）

連絡先	用途	対応言語	運用ルール
配属責任者（直通）	日々の業務連絡・急なシフト相談	日本語＋簡易英語	業務時間内、既読・折返し基準を明示
支援担当（登録支援機関窓口）	生活相談・日本語学習・手続案内	日本語＋母語対応可	24時間以内の回答、緊急時即時連絡
緊急ホットライン	事故・急病・ハラスメント等	日本語＋英語	24時間対応、記録・上長報告フロー
人事共通メール	在留・保険・証明書発行	日本語	受付自動返信、処理期限を明示

初日は「安全・権利・連絡手段」を最優先で整え、実施記録を当日中に保存することが定着支援と監査対応の両面で最も効果的です。

10. まとめ

結論として、特定技能（介護）は、介護現場の人材不足に対して即戦力を確保できる実効性の高い制度であり、受入れ機関が法令遵守と支援義務を的確に履行すれば、安定した採用・定着につながる。

制度の要点は、対象業務が身体介護と生活援助を中心とし、報酬は日本人と同等以上とすること、特定技能1号では原則として家族帯同ができないこと、在留は通算最長5年であることにある。

人材側は「介護技能評価試験」と日本語要件（JFT-Basic合格または日本語能力試験（JLPT）N4以上）が基本であり、これを満たすことが採用・在留の前提条件となる。

在留手続は、海外採用なら在留資格認定証明書の申請、国内在住者なら在留資格変更の申請が軸となる。出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムを活用すれば、マイナンバーカード等を用いた申請の効率化が可能である。

受入れ機関は、支援計画に基づく事前ガイダンス、住居確保、日本語学習支援、相談体制、多言語対応、社会保険・労働保険の適正加入等を義務として遂行する必要がある。これらの不備は、行政指導や受入れ停止等のリスクにつながる。

労務面では、雇用契約書・労働条件通知書の整備、最低賃金以上かつ日本人と同等以上の待遇、時間外・深夜・休日の割増賃金の適正支払い、夜勤を含むシフトの安全管理など、労働基準法や介護保険制度の基準に即した運用が不可欠である。

中長期のキャリアでは、介護福祉士国家資格の取得が就労の安定化と職域拡大につながるため、受入れ機関は試験受験への学習支援や勤務配慮を行う意義が大きい。

不許可・トラブル対策の結論は、①書類の整合性（雇用条件・就業場所・支援内容）を客観資料で裏付ける、②支援実施の記録を継続的に残す、③早期離職や無断欠勤に対する予防（オリエンテーション・面談・相談窓口）を制度化する、の三点である。

実務では、在留申請様式や支援計画のテンプレート、受入れ初日のチェックリストを用いて工程と責任者を可視化し、在留カード情報・更新期限・支援実績の台帳管理と原本保管（雇用契約書、給与台帳、労働時間記録、支援記録）を徹底することが有効である。

最後に、運用は通知・告示の改正で更新されるため、最新の要件・様式・試験情報は出入国在留管理庁と厚生労働省、ならびに日本語試験（JFT-Basic・JLPT）の公式情報で随時確認することが、リスクを最小化し合否・審査の確実性を高める最善策である。