本記事は、外食業分野で「特定6能1号」の受入れを検討・運用する企業担当者と採用責任者に向けた2025年最新の実務ガイドです。読むだけで、特定技能（外食分野）の定義と対象範囲、不可業務の線引き、受入れ機関の要件（直雇用、同等報酬、社会保険、支援計画、相談体制）、在留資格の申請・変更・更新の手順と必要書類、技能測定試験と日本語要件（JLPT・JFT-Basic）、雇用契約と労働条件（賃金設計、シフト、深夜・時間外、就業規則、食品衛生責任者との協働、安全衛生）、生活支援と定着（住宅確保、保証人、生活オリエンテーション、日本語教育、キャリア面談、地域の多文化共生施策）、監督と罰則の仕組み（出入国在留管理庁の指導、厚生労働省・労働基準監督署の監督、行政処分・公表事例）、トラブル事例と対応（無断欠勤・連絡不通、職務逸脱・配転、受入れ機関変更の実務）、地域連携による採用（ハローワーク、自治体相談窓口、産業振興課・商工会、多文化共生センター）、そして行政書士への相談タイミング・初回相談で準備すべき資料・見積と報酬相場・スケジュール管理の勘所までを、共起語と最新運用に即して網羅します。結論として、外食分野の特定技能は「対象業務の厳格な特定」「直雇用・同等報酬の徹底」「法定支援の実施・記録化」が許可取得率と定着率を左右し、派遣就労や対象外業務従事、支援未実施はリスクを高めます。最短の実務ルートは、技能測定試験と日本語試験の合格→雇用契約の確定→申請書類の整備・提出→在留カード受領後の支援開始・苦情対応窓口の明確化であり、FRESCやハローワーク、自治体の相談窓口と連携することで監督対応・人手不足解消・現場の安全衛生までを持続的に最適化できます。
1. 特定技能 外食分野の定義と対象範囲
「特定技能」の外食分野は、「外食業」の現場業務に従事する在留資格（特定技能1号）です。 認められる業務範囲が明確に定義され、受入れ機関による直接雇用が原則となります。業務はあくまで現場作業に限定され、配転・兼務を含め分野外の業務は行えません。
1.1 外食業の対象職種
外食産業に属する店舗等での現場業務が対象です。飲食物の調理・接客・衛生や在庫の管理など、店舗運営に直結する作業を含みます。
| 区分 | 代表的な業務 | 主な就業場所 | 留意点 |
|---|---|---|---|
| 調理 | 仕込み、加熱・盛付け、簡易な製菓・製パン、衛生管理に沿った器具洗浄 | レストラン、食堂、ファストフード、フードコート、居酒屋 | マニュアルに基づく標準作業。食品衛生の手順遵守が必須。 |
| 接客・提供 | 注文受付、配膳・下膳、レジ操作、客席清掃、テイクアウト対応 | 各種飲食店、カフェ、カジュアルダイニング | 「接待行為」を伴う営業は不可。販売ノルマ中心の営業は対象外。 |
| 店舗運営補助 | 在庫受入・棚卸、簡易発注補助、記録に基づく衛生点検 | チェーン店舗、社食・学食等の直営厨房 | 人事評価・損益管理などの管理職業務は対象外。 |
就労場所は外食分野に属する店舗等に限定され、バックヤードやデリバリー対応を含めても、主たる業務は店舗の提供サービスに紐づく必要があります。
1.2 不可業務の具体例
分野外の業務や法令で制限される業務は行えません。以下は代表例です。
| 区分 | 不可となる業務例 | 理由・根拠の趣旨 |
|---|---|---|
| 接待行為 | クラブ・キャバレー等での接待、深夜酒類提供に伴う接待 | 風俗営業等の規制対象であり、外食業の現場作業の範囲外。 |
| 分野外の販売・物流 | 小売店でのレジ専任、配送ドライバー、倉庫の荷役専任 | 外食業の現場作業ではなく職種要件を満たさない。 |
| 高度管理・事務 | 人事・採用・経理、店舗損益管理、品質保証の最終責任 | 「現場の熟練技能」によらない管理・企画業務は対象外。 |
| 派遣・請負による他社常駐 | 労働者派遣での就労、受入れ機関以外の指揮命令下での常駐 | 受入れ機関による直接雇用が原則で、指揮命令系統が逸脱するため。 |
| 安全衛生上の禁止作業 | 資格や特別教育が未了の危険作業（高所・高電圧等） | 労働安全衛生法等に基づく資格・教育要件を満たさないため。 |
上記に加え、兼務・配転であっても主たる業務が分野要件から逸脱する配置は認められません。店舗の運用上、周辺作業が発生する場合でも、核心業務が定義された範囲に収まるよう職務設計と配属管理を行うことが必要です。
2. 受入れ要件と企業体制の整備
外食分野で特定技能外国人を受け入れるには、受入れ機関が法令順守と安定運用の両面で基準を満たし、雇用・支援・監督の社内体制を整えることが不可欠です。以下では、欠格事由と適合性要件、相談体制・苦情対応、受入れ人数の考え方を簡潔に整理します。
2.1 欠格事由と適合性要件
受入れ機関は、出入国在留管理庁が定める基準に適合し、労働関係法令を遵守していることが前提です。雇用は原則として直接雇用とし、雇用契約・支援計画・定期報告等を適正に実施できる体制が必要です。
| 確認項目 | 要件の要点 | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 法令違反の有無 | 入管法・労基法・最賃法・安衛法・雇用保険法・社保各法等の重大違反・行政処分がないこと | 労基署/労働局の是正勧告・指導歴、行政処分通知、過去の受入停止歴の有無 |
| 雇用契約の適正 | 日本人と同等以上の報酬、所定労働時間、割増賃金（深夜・休日）、年休付与、解雇制限の遵守 | 雇用契約書（日本語・母語）、就業規則、賃金規程、36協定 |
| 社会保険等 | 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険への適正加入 | 適用事業所証明、保険加入状況、賃金台帳・出勤簿 |
| 直接雇用の原則 | 派遣・名義貸し・偽装請負の禁止、実態に即した配置・指揮命令 | 組織図、現場の指揮命令系統、業務委託契約の有無 |
| 支援計画の実施体制 | 支援責任者・支援担当者の選任、多言語対応、生活・職業訓練の提供、定期面談の実施 | 支援計画、体制図、面談記録、オリエンテーション資料 |
| 費用負担の適正 | 支援に要する費用の本人負担禁止、保証金や違約金・罰金の徴収禁止 | 費用負担内訳、同意書様式、徴収禁止の社内通達 |
| 衛生・安全 | 労働安全衛生体制と食品衛生の遵守（食品衛生責任者と現場連携） | 衛生管理計画、HACCP手順、教育記録、労災防止計画 |
| 各種届出・報告 | 四半期ごとの活動状況報告、外国人雇用状況の届出（ハローワーク） | 入管庁提出控、雇用状況届出控、変更届出記録 |
| 登録支援機関の活用 | 外部委託は可。ただし最終責任は受入れ機関に存し、契約範囲と品質管理が必要 | 委託契約書、SLA、実施報告、監査記録 |
受入れは「直接雇用」と「日本人と同等以上の報酬」が大前提であり、支援費用を本人に負担させたり保証金・違約金を課すことは一切認められません。
2.2 相談体制と苦情対応窓口
現場の多店舗運営・シフト制に対応するため、就労・生活双方をカバーする多言語の相談体制を構築します。受入れ機関内の相談窓口と外部の公的窓口を明確に案内し、記録化・フォローアップを徹底します。
| 体制要素 | 最低ライン | 実務ポイント |
|---|---|---|
| 相談窓口（社内） | 支援責任者の指名、複数チャネル（対面・電話・メール・チャット） | 母語・やさしい日本語での対応、相談記録と解決期限の設定 |
| 苦情・通報 | 匿名通報可、ハラスメント・差別の禁止方針、報復禁止 | 就業規則と連動、第三者通報ライン、月次レビュー |
| 通訳・多言語 | 主要言語の通訳確保（社内/外部）、重要説明は二言語文書で交付 | 休日・夜間の緊急連絡先、翻訳の正確性検証 |
| 定期面談 | 就労・生活の定期面談（少なくとも四半期）、評価と目標設定 | 面談記録、改善アクション、キャリア相談の導線 |
| 外部窓口案内 | 入管庁・労働局・ハローワーク・自治体窓口の案内と連絡先 | 採用時配布と掲示、母語化、更新時の再案内 |
苦情・相談は「記録化→期限付き対応→是正完了の確認」までを一連のプロセスとして運用し、申出者への不利益取扱いを厳禁とする方針を明文化してください。
2.3 受入れ人数の考え方
法令上、企業ごとの一律上限は定められていませんが、支援実施能力と現場運用に基づく適正規模の設定が求められます。以下の観点で「無理なく安全・適法に運用できる人数」を算定します。
| 確認観点 | 判断の目安 | 管理指標の例 |
|---|---|---|
| 支援体制の余力 | 支援担当者の監督可能範囲内か（拠点数・シフトに応じた負荷） | 担当者1人あたりの被支援者数、面談実施率、対応遅延件数 |
| 現場の指導力 | OJT指導者・日本人スタッフの配置が十分か | 指導者:受入人数比、教育時間、習熟度評価 |
| 勤務計画と安全 | 深夜・繁忙期を含むシフトで労働時間管理が適正に回るか | 法定外労働時間、36協定内の遵守率、労災/ヒヤリ報告 |
| 生活基盤 | 住居・通勤・生活オリエンテーションを過不足なく提供できるか | 住宅確保数、生活相談の平均対応日数、離職率 |
| コンプライアンス | 四半期報告や各種届出を確実・期限内に回せるか | 報告期限遵守率、是正勧告件数、内部監査の指摘数 |
人数は「採用計画→教育計画→支援計画→報告体制」の一貫性で決め、増員時は支援担当者の増強と業務標準書の改訂、内部監査の頻度引上げを同時に実施するのが安全です。
3. 在留資格の申請ガイド
特定技能（外食業）の在留手続は「新規入国（在留資格認定証明書→査証→上陸）」「国内からの在留資格変更」「在留期間更新」の3ルートがあります。いずれも、雇用契約の適正性と同等報酬、支援計画の実施体制、試験・日本語要件の充足を客観資料で示すことが合否の核心です。制度・書式は出入国在留管理庁の案内を随時確認してください（出入国在留管理庁 特定技能制度）。
3.1 新規入国の手順
新規入国は、所属機関（または申請取次行政書士）が「在留資格認定証明書（COE）」を申請し、本人が在外公館で査証（ビザ）を取得して上陸する流れです。
| ステップ | 主体 | 申請先・窓口 | 交付物・結果 |
|---|---|---|---|
| 採用決定・契約締結 | 所属機関・本人 | 社内手続 | 雇用契約書・労働条件通知書 |
| 支援体制の整備 | 所属機関 | 社内手続 | 支援計画、支援責任者・支援担当者の選任 |
| COE申請 | 所属機関（又は取次行政書士） | 地方出入国在留管理局 | 在留資格認定証明書（COE） |
| 査証申請 | 本人 | 日本大使館・総領事館 | 査証（ビザ） （目安：数営業日、各館の運用による） |
| 入国・上陸 | 本人 | 入国審査（空港） | 在留カード（対象空港で交付。対象外は後日送付） |
| 入国後の初期手続 | 所属機関・本人 | 市区町村・年金/ハローワーク等 | 住民登録、社会保険・雇用保険等の加入 |
査証の要件や提出物は在外公館ごとに差異があるため、申請前に最新案内を確認してください（外務省｜査証（ビザ））。
3.1.1 申請書と添付書類
COE申請の要点は「本人の要件」「雇用契約の適正」「所属機関の適格性」「支援体制の実効性」を資料で示すことです。
| 区分 | 主な書類例 | 留意点 |
|---|---|---|
| 本人関係 | 在留資格認定証明書交付申請書、写真、旅券写し | 記載事項の整合性と有効期限を確認 |
| 試験・日本語 | 外食業の技能測定試験合格証、JLPT N4以上又はJFT-Basic合格証 | 氏名・生年月日・合格日が契約書と一致すること |
| 雇用契約 | 雇用契約書、労働条件通知書、就業規則・賃金規程（同等報酬の根拠） | 職務内容が分野の従事業務に適合していること |
| 所属機関の適正性 | 履歴事項全部証明書、直近期の決算書、納税証明、社会保険加入状況 | 欠格事由の不存在と健全な経営の立証 |
| 支援体制 | 1号特定技能外国人支援計画書、所属機関の誓約書、支援責任者・支援担当者の選任届 | 相談体制・生活オリエンテーション等の実施方法を具体化 |
| 生活基盤 | 住宅確保に関する書面、連絡体制・多言語案内 | 入国直後から居住・連絡が可能であること |
| 代理申請 | 申請取次行政書士への委任状（該当時） | 取次者の資格と届出番号を確認 |
書式・必要書類は改訂されるため、申請直前に公式様式を必ず差し替え確認してください（出入国在留管理庁 特定技能制度）。
3.1.2 審査期間とスケジュール
標準処理期間は案件の内容・時期で変動しますが、採用月から逆算して余裕を確保します。
| 手続 | 目安 | 補足 |
|---|---|---|
| COE（地方出入国在留管理局） | 概ね1～3か月 | 追加資料照会があれば延伸 |
| 査証（在外公館） | 数営業日～ | 国・公館の運用により異なる（繁忙期は長期化） |
実務上は、内定から少なくとも2～3か月前倒しで着手すると安全です（繁忙期・大量採用はさらに前広）。
3.2 在留資格変更の手順
日本国内に在留中の方（例：留学・家族滞在など）は「在留資格変更許可申請」で特定技能へ切替えます。許可前に特定技能として就労開始することはできません。必要書類の考え方は新規入国と同様で、雇用契約・支援計画・試験/日本語能力要件・所属機関の適格性を立証します。
3.2.1 留学や家族滞在からの変更
提出の基本は、在留資格変更許可申請書、写真、旅券・在留カード、雇用契約関係書類、支援計画、技能測定試験・日本語能力試験の合格証、所属機関の各種証明です。学生の資格外活動許可は、特定技能へ変更許可が出ると前提を失うため、許可後の就労条件で運用します。
3.2.2 在留カード受領と届出
変更許可後は新しい在留カードが交付されます。住所が変わる場合は市区町村で14日以内に住居地届出、労働・社会保険の各手続、雇入れに伴う法定届出を適切に実施します。所属機関や契約内容に変更・終了が生じた場合は、定められた様式で出入国在留管理庁への届出を行います。
3.3 在留期間更新の注意点
特定技能1号は通算在留上限が5年です。更新は満了日の3か月前から可能で、継続雇用と支援実施、同等報酬の維持、租税・社会保険の適正納付、従事業務の適合性などが審査の焦点です。雇用契約（更新後）、支援計画（更新版）、実績資料（賃金台帳・出勤簿等）を整え、期限管理を徹底してください。期間満了間際の申請は不備対応の猶予がなくリスクが高いため、早期の準備が有効です。
4. 試験と日本語能力の徹底解説
特定技能（外食業）で就労するには、分野別の技能測定試験の合格に加え、日本語基準（JLPT N4以上またはJFT-Basic A2相当）のいずれかの証明が必須です。制度全体や最新の実施要領は出入国在留管理庁の案内（出入国在留管理庁）を参照してください。
4.1 技能測定試験の申込と結果確認
飲食分野では「外食業技能測定試験」が実施され、国内外で受験できます。出題は、衛生管理（HACCPの考え方に基づく衛生管理の理解）、安全・防災、接客・コミュニケーションなど、各現場で即戦力となる範囲が中心です。
| 分野 | 試験名称 | 主な出題領域 | 実施形態 |
|---|---|---|---|
| 外食業 | 外食業技能測定試験 | 接客基礎、会計補助、配膳・片付け、衛生管理、基本調理補助、安全衛生 | CBT等（国・地域により会場実施） |
申込の一般的な流れは、(1) 実施要領の確認（受験資格・持ち物・本人確認書類）、(2) 受験者アカウント作成、(3) 受験地と日程選択、(4) 受験料の決済、(5) 受験票の取得・印刷、(6) 当日の受験、(7) マイページで合否確認・合格証明書の取得です。パスポートや在留カードの氏名表記は、申込情報と完全一致させます。
合格結果は原則ウェブで確認でき、合格証明はPDFのダウンロードまたは書面発行で取得します。外食業で得た合格は外食業の在留申請に、飲食料品製造業で得た合格は飲食料品製造業の在留申請にのみ使用でき、分野間の流用はできません。不合格でも再受験は可能です（再受験までの期間や回数上限は試験実施要領に従います）。
4.2 JLPTとJFT Basicの比較
日本語基準は「JLPT N4以上」または「JFT-Basic A2相当」のいずれかで満たせます。最新の受験情報は各公式サイト（JLPT公式サイト、JFT-Basic公式サイト）を確認してください。
| 項目 | JLPT（日本語能力試験） | JFT-Basic |
|---|---|---|
| 制度上の要件 | N4以上で充足 | A2（合格）で充足 |
| 実施主体 | 国際交流基金・日本国際教育支援協会 | 国際交流基金 |
| 実施頻度 | 年2回（多くの国・地域） | 通年複数回（CBT、国・地域により頻度差） |
| 受験形式 | 会場実施（マークシート方式） | 会場CBT（コンピュータベース） |
| 結果確認・証明 | オンラインで確認、後日通知書等が発行 | オンラインで確認、合格結果をダウンロード可 |
| 備考 | 読解・聴解重視、世界的に認知度が高い | 生活場面の運用力重視、予約の取りやすさが利点 |
どちらを選んでも在留審査上の効力は同等です。受験可能時期・会場の空きや学習スタイル（紙試験かCBTか）で選定し、出願時には合格結果の原本（または所定の出力）を添付します。氏名・生年月日など本人情報の相違がないかを必ず確認してください。
4.3 合格後の学習継続
合格はスタートです。現場では、接客用フレーズ、衛生・安全手順、報連相、クレーム対応、アレルギー・宗教対応、事故・災害時の伝達など、実務日本語の精度が成果に直結します。企業側は、勤務時間内研修、OJTでの声かけ、二言語の作業標準書、業務で使う用語集、eラーニングやロールプレイを組み合わせ、月次の日本語面談で課題を可視化すると定着します。
学習記録（学習時間・教材・到達度）と面談メモを残し、就業規則や衛生管理手順の読み合わせ、ピクトグラムや写真入りマニュアルの整備を進めましょう。将来的なリーダー育成を見据え、N3程度の語彙・読解力の養成、作業指示・改善提案の表現訓練も有効です。
5. 雇用と労働条件の実務
外食業で特定技能人材を雇用する際は、労働基準法等の法令準拠と「日本人と同等以上の報酬」の両立を、見える化された資料で説明できる状態にしておくことが肝要です。
5.1 賃金設計と同等報酬の証明
賃金は地域別最低賃金（最低賃金法）を下回らない水準で、時間外・休日・深夜の割増賃金（労働基準法）を適正に設計します。根拠法令は労働基準法（e-Gov）および最低賃金法（e-Gov）です。
特定技能の受入れでは、同一事業所・同一職務の日本人と「同等以上の報酬」であることを資料で説明できるよう準備します（賃金規程、職務・等級制度、賃金台帳等）。
| 項目 | 具体例 | 用途 |
|---|---|---|
| 賃金規程・就業規則 | 基本給の決定方法、等級・職務給、各種手当の定義と計算式、割増賃金の率 | 在留諸申請・監査対応時の基礎資料 |
| 職務記述書・評価基準 | 職務範囲、責任、必要スキル（例：調理補助、仕込み、洗浄、ライン監視） | 日本人との職務同一性の説明 |
| 日本人比較対象者の賃金台帳・給与明細 | 同一勤務地・同一職務・同等等級の直近月実績 | 同等以上報酬の実証 |
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 所定労働時間、賃金、試用期間、割増賃金、控除、休日、更新有無 | 労基法第15条の明示義務・在留手続添付 |
固定残業代を用いる場合は、対象時間数・算定基礎・超過分の精算方法を明記し、基本給と明確に区分します。控除（寮費等）は同意書を取得し、最低賃金を下回らないよう精査します。
賃金の説明は、本人が理解できる言語（母語またはやさしい日本語）で文書交付し、署名保管まで一体管理します。
5.2 シフト管理と深夜早朝勤務
所定は原則1日8時間・週40時間（労基法）。6時間超は45分、8時間超は60分の休憩を同一シフト内に付与します。時間外・休日労働には36協定が必要です。繁閑のある店舗では、1か月単位の変形労働時間制の活用も検討します（就業規則整備と労使協定が前提）。
| 区分 | 法定基準 | 割増率 | 主な留意点 |
|---|---|---|---|
| 時間外労働 | 1日8時間・週40時間超 | 25%（月60時間超は50%） | 36協定が必要。深夜と重なると加算 |
| 休日労働 | 法定休日に労働 | 35% | 代休付与でも割増は必要 |
| 深夜労働 | 22:00〜翌5:00 | 25% | 時間外と重なれば合計50%等 |
| 早朝労働 | 5:00〜8:00 | 深夜割増なし | 所定外なら時間外として計上 |
シフト表は開始・終了時刻、休憩、想定割増を明示し、当月内の実労働時間・割増賃金額を本人に可視化します。学生アルバイトとの混同を避け、兼業・留学等からの在留変更者は学業配慮と法定労働時間の管理を厳格に行います。
終電後の帰宅困難や深夜帯の安全確保には、タクシー手配や送迎、繁忙時の休憩確保など実務上の配慮をルール化しておくと定着に有効です。
5.3 安全衛生と食品衛生責任者の協働
労働安全衛生法に基づく安全衛生教育・定期健康診断の実施に加え、やけど・切創・滑り・重量物・高温機器等のリスクを特定し、標準作業手順（SOP）と保護具の着用を徹底します。食品衛生は食品衛生法に基づくHACCPに沿った衛生管理を運用します（法令は食品衛生法（e-Gov））。
店舗ごとに各都道府県条例で定める食品衛生責任者を選任し、特定技能人材への多言語衛生教育、体調確認、アレルゲン管理、異物混入防止、温度記録のレビューを共同で行います。
| 連携業務 | 頻度 | 実務ツール/記録 |
|---|---|---|
| 入社時衛生・安全教育 | 入社時・配属時 | 多言語マニュアル、動画、ピクトグラム |
| HACCP記録の点検 | 毎日/営業毎 | 重要管理点のチェックリスト、温度記録簿 |
| 体調管理・健康診断フォロー | 毎日/年1回 | 体調申告フォーム、定期健診結果の台帳 |
| アレルゲン/表示・異物混入防止 | 常時 | アレルゲン一覧、表示確認表、異物報告書 |
| 危険予知（KY）・ヒヤリハット共有 | 週次 | ミーティング記録、改善アクションリスト |
外国人本人が理解しやすい言語・図解で教育し、習熟確認テストを実施・保管します。社会保険（労災・雇用・健康・厚生年金）は要件に応じて適正加入します。
6. 生活支援と定着施策
特定技能の受入れでは、生活基盤の早期安定と学習・相談の仕組みを就労開始と同時に整備することが定着率を左右します。 本章では、外食分野の勤務実態に即した住居支援、生活オリエンテーション、そして日本語教育とキャリア面談の実務を、運用上の留意点とともに整理します。困難事案や制度照会は、出入国在留管理庁の在留支援センター（FRESC）（公式情報）を活用します。
6.1 住宅確保と保証人
就労先への通勤時間、安全性、生活コストを総合して物件を選定し、家賃債務保証会社の活用や社宅・借上げ社宅の導入を検討します。重要事項説明・契約書は日本語と理解可能な言語で内容確認し、ライフライン（電気・ガス・水道・インターネット）や携帯電話の契約も同時に支援します。自治体での住民登録や各種手続きは、同行またはオンラインでの通訳支援と手順書の提供で滞りなく進めます。
| フェーズ | 主なタスク | 受入れ機関の役割 | 記録・証拠 |
|---|---|---|---|
| 物件選定 | 通勤経路・深夜帯の帰宅可否、周辺生活環境の確認 | 候補提示、現地案内、費用負担ルールの事前説明 | 候補一覧、比較理由、合意メモ |
| 契約・保証 | 賃貸契約、家賃債務保証会社の手配、初期費用の精算 | 通訳手配、口座開設サポート、費用立替の有無を明文化 | 契約書控、保証審査結果、費用内訳 |
| ライフライン | 電気・ガス開通、水道手続、通信回線・携帯契約 | 申込同席またはリモート支援、緊急連絡先の登録 | 申込控、開通日、連絡先一覧 |
| 行政手続 | 住民登録、マイナンバー、保険・税の案内 | 同行支援または手順書提供、必要書類の事前確認 | 受付票、控え書類の写し |
| 入居後フォロー | 騒音・ごみ出しルール、近隣トラブル予防 | 多言語掲示の配布、管理会社との連絡窓口の明確化 | 配布物控、連絡履歴 |
保証人の確保が難しい場合は、連帯保証ではなく家賃債務保証会社を原則とし、費用負担・更新条件を雇用契約と併せて書面合意します。 生活・在留全般の相談はFRESC（出入国在留管理庁）へ案内し、緊急時の連絡経路を二重化（本人・管理会社・受入れ機関窓口）しておきます。
6.2 生活オリエンテーションと地域連携
就労開始前後に、職場規律と地域生活ルールのオリエンテーションを実施します。内容は、勤務シフト・休憩・まかないの扱い、衛生・安全、ゴミ分別、防災、交通安全（自転車・夜間移動）、医療受診、金融・送金、SNS・著作権・個人情報、ハラスメント相談、災害・感染症時の連絡体制までを網羅します。自治体の国際交流協会や多文化共生センター、FRESCと情報連携し、多言語の相談・学習機会へ確実に接続します。
| 項目 | 要点 | ツール/資料 | 頻度 |
|---|---|---|---|
| 就業・職場ルール | 労働時間、残業手続、衛生・更衣・ロッカー運用 | 就業規則要約、多言語ハンドブック | 入社時＋制度変更時 |
| 地域生活 | ごみ分別、騒音、集合住宅のマナー | 自治体資料、ピクトグラム掲示 | 入居時＋注意喚起随時 |
| 防災・安全 | 避難所、緊急連絡、災害時の勤務連絡 | 避難マップ、緊急連絡カード | 入社時＋年1回訓練 |
| 医療・福祉 | 保険証の使い方、夜間・救急の受診先 | 医療機関一覧、多言語問診票 | 入社時＋季節性案内 |
| 相談・苦情 | 職場・生活の相談窓口、通報保護 | LINE/メール窓口、記録フォーム | 常時（24/7目安） |
| 地域連携 | 日本語教室、交流イベント、専門相談 | 自治体/国際交流協会一覧、FRESC | 月次更新 |
オリエンテーションは理解度テストと母語フォローをセットにし、配布資料・参加記録・質問への回答を保管することで、監査にも耐える運用にします。 労務・生活情報の基礎は厚生労働省の案内（外国人雇用のルール）も参照させます。
6.3 日本語教育とキャリア面談
日本語学習は「学習の機会の提供」と「業務日本語の定着」を分けて設計します。勤務シフトに配慮し、対面・オンライン・地域日本語教室を組み合わせ、費用負担や受講時間の取扱いを就業規則・覚書で明確化します。教材は飲食固有の用語（アレルゲン表示、衛生掲示、接客定型句）を優先し、OJTで即時フィードバックします。
| 領域 | 目標 | 方法 | 評価・記録 |
|---|---|---|---|
| 日本語学習（基礎） | 生活・行政手続の自立、職場会話の土台 | 地域日本語教室、オンライン教材（例：文化庁 つながるひろがる） | 受講ログ、到達度チェック |
| 業務日本語（飲食） | 衛生・安全指示の即時理解、ミス防止 | 用語リスト、写真・動画マニュアル、ロールプレイ | チェックリスト、現場評価 |
| キャリア面談 | 役割拡大・昇給要件の明確化、試験受験計画 | 月次1on1、通訳同席可、目標管理シート | 面談記録、アクション項目・期限 |
| 定着支援 | ストレス兆候の早期把握とケア | 匿名相談、外部カウンセリング案内、FRESC紹介 | 相談記録、対応履歴 |
昇給・職域拡大の要件を数値化し、日本語・母語で共有して、面談ごとに進捗を可視化すると、離職抑制とパフォーマンス向上の両立が可能です。 学習・面談の記録は在留期間更新時の実績資料としても有効に機能します。
7. 監督と罰則のリスク管理
外食業で特定技能外国人を受け入れる企業は、出入国在留管理庁（入管庁）と厚生労働省（労働基準監督署・保健所等）による監督対象です。不備が続くと受入れ停止や在留資格取消し、社名公表など事業継続に直結する重大リスクとなるため、平時からのコンプライアンス体制が最重要です。
| 監督機関 | 主な対象 | 法令・告示 | 典型的な違反 | 措置の例 |
|---|---|---|---|---|
| 出入国在留管理庁 | 受入れ機関・登録支援機関・特定技能外国人 | 特定技能制度（入管庁）／入管法 | 支援計画の未実施・虚偽申請・職務逸脱配置・名義貸し | 指導・調査、受入れ停止、登録取消し、公表、在留資格取消し |
| 労働基準監督署 | 受入れ機関（外食・飲食製造の雇用主） | 労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法 | 未払残業・最低賃金不足・違法な長時間労働（36協定不備）・安全衛生不備 | 是正勧告・指導、送検、罰則、公表 |
| 保健所（都道府県・政令市等） | 飲食店営業 | 食品衛生法 | 衛生管理基準違反・表示違反・手洗い | 改善指導、営業停止・施設改善命令等 |
7.1 出入国在留管理庁の指導
入管庁は、特定技能の雇用・支援状況に関する届出、支援計画の実施実績、従事業務が告示の範囲内か（外食業の接客・調理、飲食料品製造のライン作業など）を重点確認します。支援未実施や虚偽記載、職務逸脱（清掃のみ等の単純労働への固定）は、受入れ停止や登録支援機関の登録取消し、最悪の場合は在留資格取消しの対象になり得ます。
立入調査・報告徴求では、雇用契約書（日本語・母語）、勤務表、賃金台帳、支援記録（生活オリエンテーション、相談対応、住居確保、日本語学習支援等）の整合性が確認されます。制度・運用は入管庁「特定技能」公式情報および入管法に基づきます。
リスク低減策として、告示職務の職務定義書、現場OJT記録、配置転換時の職務適合チェック、四半期ごとの支援実施レビューを運用し、記録を5年程度体系的に保管します。
7.2 厚生労働省の監督
労働基準監督署は、時間外・休日労働協定（36協定）、労働時間・休憩・深夜割増、最低賃金、年次有給休暇、安全衛生、労働条件明示（多言語）の遵守を監督します。繁忙期のシフト偏在や仮眠・待機時間の扱い、固定残業の過少設定は指摘が多い論点です。
未払賃金や長時間労働の是正勧告に従わない場合、送検・罰則や社名公表のリスクが生じ、在留審査にも悪影響を及ぼします。 就業規則・賃金規程・36協定・勤怠原票・賃金台帳の整合性を常時維持し、外国人にもわかる母語版の労働条件通知書を交付してください。根拠は労働基準法等です。
衛生面では、飲食現場の労働安全衛生（火傷・刃傷リスク、熱中症、搬送作業）に対するリスクアセスメントと教育記録が必要です。深夜早朝帯の単独勤務や長時間連続勤務は、健康確保措置と勤務間インターバルの観点で点検します。
7.3 行政処分と公表事例
入管庁は受入れ停止・登録取消し等の行政処分や不適正事案をウェブで公表し、労基署も重大・悪質事案を送検・公表します。公表は採用・取引・自治体補助金・地域連携に長期的な影響を与えるため、一次違反の段階で徹底的に是正し再発防止計画を文書化・社内周知することが肝要です。
再発防止の要点は、責任者の明確化（入管対応・労務・衛生の三位一体）、月次の内部監査（雇用・支援・勤怠・衛生記録）、外部専門家（行政書士・社労士）による定期レビュー、是正措置のフォローアップ（効果検証・再教育）です。公表情報や最新基準は、入管庁や厚生労働省の公式発表を定期的に確認してください。
8. トラブル事例と対応
飲食分野の特定技能受入れでは、初動の早さと記録の厳密さがリスク低減の鍵です。就業規則・特定技能雇用契約・支援計画に即して、法務省 出入国在留管理庁や厚生労働省の公的窓口と連携し、適法・適切に処理します。
| 事象 | 初動 | 次の一手 | 相談先 |
|---|---|---|---|
| 無断欠勤・連絡不通 | 安否確認・緊急連絡先への連絡・居住先の確認・記録化 | 就業規則に基づく指導/懲戒検討、在留・契約の継続可否を判断 | 出入国在留管理庁 |
| 職務逸脱・不適切な配転 | 業務内容が外食業の範囲かを点検 | 職務の修正・教育、合意に基づく配転/契約変更、派遣的就労の排除 | 出入国在留管理庁 |
| 受入れ機関変更 | 退職/契約終了の合意整理、未払清算、支援計画に基づく移行支援 | 新機関で必要申請・届出、在留期間の管理 | ハローワーク |
8.1 無断欠勤と連絡不通
初日は上長が電話・SMS・チャットツール・メールで多言語連絡、緊急連絡先（家族・支援責任者）へも連絡し、社宅・寮の安否確認を行い、時系列でログ化します。一連の連絡・訪問・証拠（通話履歴、メッセージ、監視カメラの閲覧記録など）を保全することが、懲戒・契約終了の有効性を左右します。
欠勤が継続する場合は、就業規則と特定技能雇用契約に沿って指導書・出勤命令書を日本語＋本人が理解できる言語で交付し、弁明の機会を付与します。所在不明や契約履行不能が疑われるときは、所管の地方出入国在留管理局へ速やかに相談・必要な届出を行い、対応方針を確認します（参照：出入国在留管理庁）。
| チェックポイント | 記録/書類の例 | 備考 |
|---|---|---|
| 多言語での再三の連絡 | 連絡履歴、翻訳文面、配達証明 | 「理解可能な言語」での通知が重要 |
| 安全配慮と安否確認 | 寮訪問記録、関係者聴取メモ | 不測事態時は警察署へ相談 |
| 労務/在留の整合 | 指導書、弁明記録、懲戒議事録 | 就業規則・雇用契約・支援計画の整合性 |
雇用終了に至った場合は、未払賃金・立替金の清算、社会保険・税の手続、離職関連書面の交付、そして外国人雇用状況の届出をハローワークに行います（制度解説：厚生労働省「外国人雇用状況の届出制度」）。
8.2 職務逸脱と配転
特定技能１号は業務が分野別に限定されます。外食業はホール・キッチン等の店舗運営が中心で、受入れ機関による直接雇用が前提です。派遣的な就労や分野外業務の常態化は、在留不適合リスクを直ちに高めます。
| 判断軸 | 許容される例（目安） | 注意・不可の例（目安） |
|---|---|---|
| 業務範囲 | 接客、調理補助、洗浄、在庫管理、HACCP手順の実施 | 他社現場への派遣、常態的な配送・販売促進員など分野外 |
| 勤務地 | 同一受入れ機関の店舗間応援（契約・就業規則で明記） | 請負先常駐や名義貸し店舗での就労 |
| 職務変更 | 合意に基づく範囲での配転・教育 | 一方的な管理職化、長期の本社事務専任 |
逸脱が発生した場合は、業務命令で即時是正し、必要に応じて労働条件通知書・支援計画・シフトの改定を当人に多言語で交付。是正不能・適合不可なら、在留・契約の整合を確認しつつ受入れ機関変更を検討し、出入国在留管理庁へ相談します。
8.3 受入れ機関変更の実務
ハラスメント、店舗閉鎖、通勤困難、職務不適合などで変更を希望する事案では、退職・契約終了の合意、未払賃金・立替費用の清算、住居の原状回復・保証金精算、退去日程の調整を丁寧に進めます。受入れ機関は支援計画に基づき、転職先探索や公的機関の案内など「自立・円滑な移行支援」を実施する責務があります。
| 主体 | 主な実務 | 留意点 |
|---|---|---|
| 現受入れ機関 | 退職合意書、最終賃金精算、各種貸与品回収、居住支援 | ハローワークへの届出、社会保険・税の資格喪失等の手続 |
| 特定技能外国人 | 新雇用契約の確認、在留カード・パスポートの管理 | 在留期間内の活動と申請中の就労可否の確認 |
| 新受入れ機関 | 雇用契約締結、支援計画整備、所要の申請・届出 | 分野・業務範囲の適合、労働条件の同等性確保 |
移行先の探索は、ハローワークインターネットサービスの求人や自治体・商工会の窓口を併用し、過度な違約金や実費を超える費用負担を課さない運用を徹底します。労働条件やハラスメント等の紛争が併存する場合は、厚生労働省の総合労働相談コーナーで早期に助言・あっせんを受けると解決が進みやすくなります。
いずれの事案でも、「多言語の書面化」「時系列の証拠保全」「公的窓口との連携」を欠かさないことが、紛争化・行政処分リスクの最小化につながります。最新の手続・様式は必ず出入国在留管理庁の公式情報で確認してください。
9. 地域と連携した採用
特定技能の採用は、地域の公的機関とネットワーク化することで、信頼性の高い母集団形成と早期定着を同時に実現できます。以下では、ハローワーク、自治体、産業支援機関、商工会・商工会議所、多文化共生センターと連携する実務を整理します。
| 連携先 | 主な支援機能 | 連絡先・入口 | 活用ポイント |
|---|---|---|---|
| ハローワーク | 求人受理・職業紹介、ミニ面接会、雇用管理相談 | ハローワークインターネットサービス | 無料求人で地域求職者に周知。対象業務の明確化と同等報酬の提示が鍵。 |
| 自治体相談窓口 | 外国人雇用・生活支援案内、地域日本語教室情報、通訳相談 | 市区町村の産業振興課・国際交流担当 | 生活者視点の情報を収集し、就業後の定着支援に直結。 |
| 商工会・商工会議所 | 共同求人、合同説明会、就業規則・労務相談、専門家派遣 | 日本商工会議所 | 地域横断の採用広報と人事制度整備を同時並行で推進。 |
| 多文化共生センター等 | 多言語相談、生活オリエンテーション、やさしい日本語指導 | 都道府県国際交流協会・市区町村の多文化共生センター | 採用前後の情報伝達を平易化しミスマッチと早期離職を抑制。 |
9.1 ハローワークと自治体相談窓口
公的チャネルは公平性と網羅性が高く、飲食分野の求人でも母集団形成の起点になります。求人票はハローワークインターネットサービスで公開され、管轄ハローワークの対面支援で面接設定やミニ面接会につながります。外国人雇用の留意点は厚生労働省のガイドに整理があります（厚生労働省「外国人雇用のルール」）。
9.1.1 求人票作成の要点
- 職務内容は「外食業」の特定技能の対象業務に限定し、補助的な不可業務を明確に除外。
- 就業場所、シフト（深夜・早朝の有無）、時間外労働の管理方法、安全衛生体制（食品衛生責任者との協働）を具体化。
- 同等報酬の根拠（賃金テーブル、手当、交通費、社宅など）を記載し、試用期間の条件も明示。
- 日本語要件（JLPTまたはJFT Basicの目安）、マニュアルの言語対応、OJT計画・指導担当者を提示。
- 生活支援（住居確保、相談窓口、多言語連絡手段）と受入れ体制（苦情対応窓口）を求人情報に反映。
9.1.2 連携の進め方
- 自治体の産業振興課・国際交流担当に事前相談し、地域日本語教室や生活支援資源を把握。
- ハローワークで求人票作成・公開、担当者とターゲット層（経験・日本語レベル）を共有。
- ミニ就職面接会や企業説明会に参加し、職場見学・体験の機会を設定。
- 選考後は入社前オリエンテーション（就業規則・シフト・衛生基準）を「やさしい日本語」で実施。
9.2 産業振興課や商工会の支援
産業振興課や商工会・商工会議所は、地域の採用広報と労務整備を一体で支援します。合同説明会、共同求人冊子、労務セミナー等を通じて、受入れ体制の標準化と定着率の向上を図れます。
9.2.1 具体的な活用メニュー
- 共同求人・合同説明会：飲食事業者の横断的な魅力訴求と応募導線の多重化。
- 就業規則・労務相談：シフト、深夜割増、同等報酬の文書化を専門家が支援。
- 採用広報の改善：求人票の表現改善、画像・動画を活用した職場紹介、地域PRとの連動。
- 専門家派遣・講習：HACCP運用、接客日本語、異文化理解の社内研修。
9.2.2 成功させるポイント
- 繁忙期から逆算した採用カレンダーで、試験日程・在留手続のリードタイムを確保。
- 地域最低賃金・各種手当の開示と、評価・昇給の基準を求職者に具体説明。
- OJTとメンター制度を明確化し、配属店舗間の業務基準を統一。
商工会議所のイベント・支援情報は日本商工会議所から各地の窓口を確認できます。
9.3 多文化共生センターの活用
都道府県国際交流協会や市区町村の多文化共生センターは、採用前後の多言語支援・生活オリエンテーション・地域日本語教育の案内を行います。採用情報・就業規則・衛生手順を「やさしい日本語」で整備し、通訳ボランティアや相談員と連携して伝達の齟齬を減らすことが定着に直結します。
9.3.1 連携の実務
- 採用前：職務説明資料・動画を多言語化し、生活情報（住宅・交通・医療・防災）とセットで提供。
- 入社時：生活オリエンテーション同席、緊急連絡網と相談窓口の二系統化（社内＋地域）。
- 入社後：地域日本語教室・学習機会の紹介、面談で学習継続状況を確認し勤務配慮。
外国人雇用の基本は、厚生労働省のガイダンス（外国人雇用のルール）を参照し、地域資源と組み合わせて運用します。
10. 行政書士への相談タイミング
最適な相談時期は「採用計画段階（求人票作成前）」で、受入れ要件の充足可否、従事可能業務の整理（外食業）、支援方法（自社実施か登録支援機関活用か）、そして審査スケジュールの逆算を同時に固めることが重要です。申請取次資格を有する行政書士であれば、原則として申請者本人の入管窓口出頭が免除され、提出・追完対応が円滑になります（出入国在留管理庁: 公式サイト）。
10.1 初回相談で準備すべき資料
初回は「受入れ機関の適合性」「同等報酬の証明」「従事業務の適否」「支援体制の実行可能性」を短時間で検証できる資料を優先して揃えます。候補者が国内在住か海外在住かで必要書類が変わるため、行政書士と事前に共有してください。
| 資料区分 | 具体例 | 確認目的 |
|---|---|---|
| 企業・受入れ基礎 | 履歴事項全部証明書、直近2期の決算書、社会・雇用保険の加入状況、就業規則・賃金規程、36協定届控え | 欠格事由・体制整備要件、同等報酬の前提確認 |
| 雇用条件・体制 | 雇用契約書案／労働条件通知書案、職務記述書、シフト案、賃金台帳サンプル、配置図、食品衛生責任者の配置 | 従事可能業務の適合、不可業務の排除、労働時間管理 |
| 候補者情報 | 旅券、在留カード（国内在住）、在留期間、技能測定試験合格通知、JLPT/JFT-Basic合格証明、学歴・職歴 | 特定技能1号の要件確認、資格変更・更新の可否判断 |
| 手続関連 | 委任状（申請取次用）、申請書ドラフト、支援計画（案）、住居確保の見込み（寮・賃貸） | 書類整合性の確保、生活支援体制の具体化 |
個人情報はマスキング可。原本提示が必要な書類は、当日原本持参＋写し提出の段取りを行政書士と調整します。
10.2 見積と報酬の相場
報酬は自由化されており、地域・案件難易度・業務範囲（書類作成、申請取次、同席、翻訳、社内整備支援）で変動します。見積は「報酬」「実費」「法定手数料」を分けて確認しましょう。行政書士の探し方は日本行政書士会連合会の窓口が便利です（日本行政書士会連合会）。
| 業務 | 報酬目安（税込） | 実費例 | 補足 |
|---|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請（海外採用） | 110,000〜220,000円/人 | 郵送・翻訳費等 | 審査手数料は不要（収入印紙不要） |
| 在留資格変更許可申請（留学・家族滞在→特定技能1号） | 110,000〜220,000円/人 | 収入印紙6,000円＋翻訳費等 | 申請取次で原則本人出頭免除 |
| 在留期間更新許可申請（特定技能1号） | 66,000〜110,000円/人 | 収入印紙6,000円 | 賃金台帳・出勤簿等の実績確認を要す |
| 支援計画書作成・社内運用整備 | 33,000〜110,000円/件 | — | 登録支援機関を使う場合は別契約（月額費用等） |
「報酬範囲（書類作成のみ／取次含む／補正・追完対応込み）」「実費」「納期」を確認し、合意してから依頼しましょう。
10.3 スケジュール管理のコツ
審査は時期・地域で変動し、繁忙期は長期化します。出入国在留管理庁の公表する標準処理期間を念頭に、就労開始日から逆算して余裕を持って進めましょう（出入国在留管理庁）。
| 局面 | 着手目安 | 主なタスク | 参考 |
|---|---|---|---|
| 初回相談 | 海外採用: 入国希望の3〜6か月前／国内変更: 就労開始の2〜3か月前 | 要件判定、求人票・職務定義、支援方法の選定、必要書類の洗い出し | 処理期間に余裕を確保 |
| 書類収集・体制整備 | 2〜4週間 | 雇用契約書案・労働条件通知書、支援計画、苦情対応窓口、同等報酬の証明資料整備 | 欠格事由・体制要件の最終確認 |
| 申請・審査 | 提出後1〜3か月目安 | 在留資格認定または変更・更新の提出、追って資料提出（追完） | 繁忙期は長期化しやすい |
| 受入準備・各種届出 | 許可後1〜2週間 | 在留カード受領、雇用契約締結、社会・雇用保険、住居・住民登録、生活オリエンテーション | 初日シフトは無理のない設定に |
| 更新準備 | 在留期限の3〜4か月前開始 | 賃金台帳・出勤簿・社会保険の確認、同等報酬と従事業務の継続適合性チェック | 期限直前の申請集中を回避 |
採用可否を決める前に行政書士へ相談すれば、不可業務の混入や体制要件の不備による差し戻しを未然に防げます。更新は在留期限の3〜4か月前に着手し、就労の連続性を確保しましょう。
11. よくある質問Q&A
11.1 特定技能1号で家族帯同はできますか？
特定技能1号では、配偶者・子を含む家族の帯同は原則認められていません。単身での就労・在留を前提に、受入れ機関による生活支援（住宅確保、日本語学習の機会、相談体制など）を整えてください。制度の最新情報は出入国在留管理庁の案内をご確認ください（出入国在留管理庁 特定技能）。
11.2 外食業と飲食料品製造業の違いは？
外食業は店舗での調理・接客・洗浄など顧客に提供する現場業務、飲食料品製造業は工場等での食品の製造・加工・包装などのライン業務が中心です。いずれの分野でも、一般事務や配送など「分野外」の業務に就かせることはできません。
11.3 日本語要件は？（JLPTとJFT Basic）
日本語要件は「日常会話ができ、生活に支障がない」水準が目安で、通常はJLPT N4相当以上またはJFT-Basicの合格で満たします。
| 区分 | 水準・合格目安 | 主催・実施 |
|---|---|---|
| JLPT N4 | 基礎的な日本語を理解（初級後半） | 日本国際教育支援協会等（年2回程度） |
| JFT-Basic | A2相当（生活場面の日本語運用） | 国際交流基金（国内外で随時実施）JFT-Basic 公式 |
11.3.1 合格後の学習継続
就労開始後も職場での安全・品質指示を正確に理解できるよう、学習機会を継続してください。現場のコミュニケーション力は、評価や更新にも直結します。
11.4 未経験でも申請できますか？
可能です。分野の技能測定試験と日本語要件を満たせば申請できます。過去に同一分野の技能実習2号を良好に修了している場合は、試験が免除される取扱いがあります（該当可否は分野ごとの基準で確認）。
11.5 在留期間と更新の上限は？
在留期間は4か月・6か月・1年のいずれかで付与され、更新により通算で最長5年まで在留できます。更新時は雇用契約、支援体制、法令遵守状況が審査されます。
11.6 新規入国と在留資格変更、どちらが早い？
審査期間は案件により異なります。新規入国は「在留資格認定証明書」の交付後に査証取得・入国、在留資格変更は国内での切替手続です。募集・入社時期に合わせ、必要書類の早期準備が有効です。
11.7 派遣や副業は可能ですか？
特定技能1号は受入れ機関との直接雇用が原則で、労働者派遣はできません。副業・兼業は在留資格の活動外となるため原則できません。
11.8 深夜・残業の取り扱いは？
労働基準法等に基づく割増賃金が必要です（例：深夜22時〜翌5時は割増）。就業規則や36協定の整備、勤怠管理、同等報酬の証明を徹底してください（参考：厚生労働省 外国人労働者の雇用）。
11.9 受入れ人数に上限はありますか？
一律の数値上限はありませんが、支援計画の実施能力（相談体制、日本語支援、生活支援）、適正な労務管理、食品衛生管理に支障が出ない人数で運用してください。
11.10 無断欠勤・連絡不通時の対応は？
出勤記録・連絡履歴を保全し、母語・多言語での連絡、緊急連絡先・住居訪問などを段階的に実施します。契約終了・受入れ中止となった場合は、所定の届出を期限内に行ってください（手続の案内は出入国在留管理庁参照）。所在不明化を放置すると、受入れ機関の管理責任や更新審査に影響します。
11.11 社会保険への加入は必要ですか？
他の労働者と同様に、要件を満たす場合は健康保険・厚生年金保険・雇用保険への加入が必要です。控除や寮費は労使合意と法令・就業規則に基づき適正に取り扱ってください。
11.12 配置転換や業務範囲の変更は可能ですか？
同一分野の範囲で、雇用契約・職務内容の変更が合理的であれば可能です。分野外（事務、配送、販売促進のみ等）への逸脱は不可です。
11.13 転職や受入れ機関の変更はできますか？
同一分野内で可能です。新たな雇用契約・支援計画の準備、在留カード記載事項の変更届、受入れ機関からの届出等を適切に行ってください。無職期間が長期化すると更新が困難になるため、速やかに手続きを進めましょう。
11.14 食品衛生責任者との関係は？
店舗・工場の衛生管理は食品衛生責任者が中心となり、特定技能人材はマニュアルや指示に基づいて衛生作業を担います。自治体の指導・講習内容に沿って、手洗い・温度管理・交差汚染防止などの標準作業を徹底してください。
12. まとめ
本ガイドは、特定技能（外食業）の定義と対象範囲、不可業務、受入れ要件、在留資格の申請・変更・更新、試験と日本語能力、雇用・労働条件、生活支援、監督・罰則、トラブル対応、地域連携、行政書士の活用までを整理しました。結論として、適法かつ安定した受入れの鍵は「業務範囲の厳格な管理」と「支援体制の実装」、そして「記録と見える化」です。
まず業務範囲については、接客や調理等の対象業務に限定し、販売促進の呼び込みや単純清掃のみの配置など不可業務を避けることが前提です。理由は、職務逸脱が在留資格取消や受入れ停止の重大リスクに直結し、現場の混乱と離職を招くためです。
受入れ要件では、欠格事由の事前洗い出し、同等以上の報酬の提示、相談体制・苦情窓口の設置、適正な受入れ人数の設計が不可欠です。これにより、出入国在留管理庁や厚生労働省の監督への説明可能性が高まり、是正指導や公表リスクを低減できます。
在留資格手続きは、申請書・雇用契約書・支援計画・体制証明などの整合性が審査の要です。新規入国、在留資格変更、在留期間更新いずれも、スケジュールの逆算管理と不足書類の早期補正が審査期間の長期化防止につながります。
試験・日本語では、外食業技能測定試験と、日本語能力試験（JLPT）またはJFT-Basicの要件確認が重要です。合格後も日本語学習と業務OJTを継続し、マニュアルの多言語化で定着率を高めます。
雇用実務は、職務記述書に基づく賃金設計、同一労働同一賃金の観点を踏まえた同等報酬の証明、シフト管理と深夜・早朝手当の明確化が軸です。食品衛生責任者や安全衛生体制の担当者と連携し、労災・衛生教育を定期化することが安全と品質の両立に直結します。
生活支援では、住宅確保・保証人手当て、生活オリエンテーション、地域の日本語教室や多文化共生センターの活用が効果的です。これらは無断欠勤や連絡不通の予防策としても機能します。
監督・罰則のリスク管理は、就業記録、支援実施記録、苦情対応記録の保存と、是正措置の社内運用で平時から備えるのが結論です。トラブル発生時は事実関係の時系列整理と書面化、受入れ機関変更の実務対応を迅速に行います。
採用は、ハローワークや自治体窓口、商工会・商工会議所、地域の国際交流協会等と連携し、地域内の求人・生活支援資源を組み合わせるのが近道です。これにより採用の質と定着の双方を引き上げられます。
最後に、制度運用や様式は更新されるため、最新の告示・手引は出入国在留管理庁等の公表資料で必ず確認してください。初動で行政書士に相談し、書類設計・スケジュール管理・社内体制の三点を揃えることが、特定技能ビザ申請・活用の成功確率を最も高める結論です。